5. 日本版デュアルシステムを導入するには
１）文科省の対応
文科省に問い合わせしたところ「日本版デュア ルシステム」を担当する部署があるというのでつないでもらったのですが、それぞれの教育委員会に問い合わせるように言われ、この時点で、全国的なアプローチはできないことが分かりがっかりしました。
その時「日本版デュア ルシステム発展のためには、全国レベルの企業と学校との連携をコーディネートする機関・組織が必要なのでぜひ設立してください。そして出来たらお知らせください。」とメールアドレスをお教えしてありますので、そのメールが来たら、豆鉄砲発言でお知らせします。
【この連載の前回：【快年童子の豆鉄砲】（その９１）へのリンク】
２）愛知県の場合
文科省の話を踏まえて、愛知県教育委員会に連絡したところ、名古屋高等技術専門校を紹介され、そこに連絡したら「ひと育ナビ・あいち」(愛知県産業労働部労政局産業人材育成課が運営)を紹介され、そこに連絡したら「愛知県人材育成センター」を紹介され、最終的に、そこの産業人材育成課人材育成グループ(052-954-6365)に行き着きましたので、愛知県内の方はここに電話されれば、話が通じると思います。と言った状況です。
３）専門高校等における「日本型デュアルシステム」導入に伴う当事者のメリットデメリット
システムを導入した場合の、当事者(学校、生徒、企業、地域社会)それぞれにとってのメリットとデメリットを、調査結果をもとに下表にまとめましたので、システム導入判断の参考にして頂ければと思います。
表74-1「日本型デュアルシステム」導入に伴う当事者のメリットデメリット
6. コーディネートする全国レベルの機関・組織がない
ここで取り上げている、表２-１の喫緊の課題「採用が難しい」の要因である「学生に会社を理解してもらう機会がない」は、中小企業に共通したテーマであり、解決策としては、この「日本型デュアルシステム」が、唯一無二と言えるものだと思います。
それなのに全くと言っていいほど普及していないのは、上表にあるように当事者それぞれにデメリットがあるからとも言えるのですが、一番は、学校と企業それぞれのニーズのマッチングをコーディネートする全国レベルの機関・組織がないからだと言えます。
その点については、残念ながら、十分な環境が整っていないのが実状ですが、都道府県の半数には、モデルケースが存在しており、実施した結果は【快年童子の豆鉄砲】（その９０）デュアルシステムとは（１）で、ご紹介した都立多摩工業高校の事例にあるように、大変好評なわけですので、ぜひ挑戦して頂ければと思います。