物流コストは売上高に100％比例するわけではないという話を前々回にさせていただきました。
これは契約形態によりかなりの部分について比例化に持っていくことが可能です。
輸送については以前からお話している｢個建て契約｣にすることで、倉庫契約については｢単位面積あたり契約（例えば㎡あたり単価）｣にすることで極力比例化ができるでしょう。
物流作業を外注にしている場合は、製品1台梱包する単価をいくら、製品1台を運搬する単価をいくら、と決めていく方法があります。これは出来高払いになりますから、比例化が可能です。
売れ行きに大きな波動が考えられる場合には、リスクを避けるためにも、また管理の容易化のためにもこのような1単位あたりの単価契約にしておくと良いでしょう。もちろん、契約の前に単位あたり契約でコストが適正であることを確認しておくことは言うまでもありません。
ある会社の事例ですが、在庫削減を実施し倉庫スペースを空けることができたのですが、倉庫のオーナーとの契約が倉庫1棟あたりの賃借契約となっていたため、倉庫支払費の削減にはつながらなかった、ということがありました。
... この場合も単位面積あたりの契約にしておけば、空いた分だけ返却することができたでしょう。
今後は物流費は固定費ではなく、比例費であるという認識をもつこと、そのために原単位でデータをきっちりと把握し、その削減活動を実施することが必要だと思います。