今回は、事業拡大を考えている方が個人で事業を継続するか、法人化するかでかで悩んでいると想定して、法人と個人事業のメリット・デメリットについて解説します。
ます、事業拡大を考えている方は、3か年あるいは5か年の事業計画を作成されることです。ネット上に様々な事業計画のひな形があります。
次に、その事業計画に従って、最寄りの商工会議所や税理士さんなどに相談されることをお勧めします。役所などで税理士さんの無料相談を行っている自治体もあります。事業計画を用意しておくことで、第3者に相談する際に法人化のメリットを数字で客観的に話し合うことができ、事業の方向性を自分の言葉で説明できますし、法人成りに向けた定量的な判断材料を持つことができます。
一般的に、法人と個人事業のメリット・デメリットとしては下図のようなものが挙げられます。法人化の際の税金や他の面でメリットは経費の中身や今後の事業展開によって事業ごとに異なります。
事業計画に...
則って下図の点等を個別に専門家と共に検討していくことになりますが、最終的には事業主が判断することになります。事業計画の中身を事業主が吟味でき、専門家のいうがままにならず、対等に話ができるような事前準備が必要です。