前回も述べましたが、BCP（ Business Continuity Plan ）といわれるものがあります。これは日本語で事業継続計画と呼ばれるものですが、大きなリスクを想定し、会社を継続していくためにとるべき施策を考えていく計画のことを指します。
BCPでは事業を継続するため「優先業務の絞り込み」が必要になります。物流事業者の場合は、サービスを継続する顧客の絞り込みです。
優先業務の絞り込みはやむを得ない措置でしょう。最も重要な顧客にだけ、サービスを提供することは当然の措置です。今後も継続的にビジネスを実施していきたい顧客を選ぶことになりますが、その選定基準は会社でまちまちになると思われます。一般的には取引規模と収益性ではないでしょうか。
リスクマネジメントにはさまざまなリスクが想定され、その中に「コンプライアンスリスク」があります。コンプライアンスは法令遵守のみならず、会社のルールを守ることや社会一般の倫理を守ることなども対象ということになります。
物流におけるコンプライアンスといえば、これも盛りだくさんですが、下請法や労働基準法などの法令遵守を最初に考えるべきではないでしょうか。
顧客は物流事業者のことをよくみています。コンプライアンス違反、特に法令に反する行為を行っている会社とは取り引きをしないことを宣言している会社は多々あります。法令についてあまり知識のない会社は要注意です。何かしらの方法で法令知識を得ることが求められます。
法令遵守は何としても行わなければならないと思います。法令について「知らなかった」ということは許されないのです。できれば会社のコンプライアンス基本方針を定め、それをホームペ...
顧客は物流事業者を探す時にまずホームページを検索します。その時に内部統制、とりわけコンプライアンスに関する取り組みを気にする傾向があります。間違ってもコンプライアンス違反を犯した会社には発注しませんが、前向きにコンプライアンス活動に取り組んでいる会社とは取り引きしたいと思っているのです。
次回に続きます。