内部通報制度の制度設計と運用実務【会場/オンライン】

改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の制度設計、
通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの
運用と実務について詳細解説します！

セミナー講師

石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　岸 聖太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

経営におけるコンプライアンス・ガバナンス強化は重要な課題ですが、残念ながら不祥事の報道が後を絶ちません。内部通報制度は、不祥事や外部告発の防止につながる重要な仕組みです。
2020年6月には改正公益通報者保護法が成立し、2022年6月１日（予定）の施行に向け、実効性のある内部通報制度の整備は企業における重要課題の一つといえます。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法の内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務について、企業の内部通報窓口を担当する弁護士が解説します。
ケース・スタディでは、実務上、最も相談件数の多いハラスメント事例を取り扱い、調査対応の基本と実践をご説明します。

受講対象・レベル

法務・コンプライアンス・監査部門、内部通報窓口などのご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

第１部　内部通報制度の意義と効用
（１）内部通報制度とは
（２）内部通報制度の効用
（３）内部通報・内部告発・公益通報の異同

第２部　公益通報者保護法を踏まえた制度設計
（１）公益通報者保護法（改正内容を含む）の概要
（２）指針（R3.8.20内閣府告示第118号）の内容
（３）内部通報制度の制度設計

第３部　内部通報に対する実務対応
（１）通報の受付
（２）調査の手法と事実認定
（３）是正措置
（４）通報者へのフィードバック
（５）再発防止策

第４部　ケース・スタディ
（１）ハラスメント事例
（２）グループ企業内での内部通報事例

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。