『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事への対応策【会場/オンライン】

過去の事例に共通する「組織の常識と一般常識とのズレ」
からアプローチする企業不祥事の早期発見・防止策とは？

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　 梅林 啓 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
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• LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。（お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします）

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。
　
本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ（＝組織の常識は、一般常識とはズレている）」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。

更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。

受講対象・レベル

監査部門、経営管理部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．組織において「不祥事」が発生する原因はどこにあるのか
　（１）企業におけるガバナンスの重要性　
　　　・企業は、社会からどう見られているか（社会から見た企業に対する一般常識）
　　　・社会が求める企業の法令順守・清廉潔白さと、会社組織の中にいる人との意識の差
　（２）組織不祥事の発生原因を考える新たなキーワード：「常識のズレ」とは何か
　　　・組織の常識は、一般常識とはズレている
　　　・人の常識は、ある組織に染まることで徐々にズレてくる
　　　・組織の常識に染まることこそが、その組織の一員になるということ

２．組織不祥事への対応策を考える上で前提となる視点
　（１）事前監視型社会から、社会・マスコミによる事後監視型社会へ
　　　・必ずしも「法令違反」に該当しなくとも、「ルール違反」として厳しく追及される可能性
　（２）事後監視型社会の特徴　　
　（３）犯罪の摘発から違反行為の摘発（行政処分）へのシフト
　（４）第三者委員会への注目と限界
　　　・その企業の「常識」に染まっている人は、その企業を客観的に見ることができない
　（５）不祥事を知らなかった役員に対する責任追及の声
　（６）レピュテーションリスクに対する初動の重要性

３．「組織の常識と一般常識とのズレ」が原因となった最近の不祥事
　（１）ホテル・レストランにおける食品表示の偽装
　（２）プロ野球統一球問題
　（３）いわゆる「やらせ問題」（タウンミーティングやテレビ番組等）
　（４）記事／論文の盗用（マスコミの記者・インターネットメディア、大学・研究者等）
　（５）不適切会計（粉飾決算）
　（６）製品・サービスに関する偽装　　
　（７）カルテル
　（８）その他

４．「常識がズレていく」メカニズム
　（１）常識では絶対にやってはいけないと分かっているが、何故やらざるを得なくなるのか
　（２）不祥事という非常識が発覚することなく繰り返されることによる、会社の中での常識化
　（３）常識のズレを引き起こす人、会社とともに常識がズレていく人、常識がズレない人の特徴

５．「常識のズレ」の発見、指摘、矯正による組織不祥事の早期発見と防止策
　（１）謙虚な目による自社の「実力」の見極め、外部からの客観的な分析　
　（２）「常識のズレ」の観点を盛り込んだ内部監査の実施
　（３）客観的なデータに対する過信の排除、偽装されにくいデータシステムの構築
　（４）人材の流動化、社内外の声を積極的に取り入れる仕組みの構築
　（５）上司と部下との関係性において留意すべきこと（上司としての心掛け）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。