海外駐在員をめぐる税務 ～海外出向社員の赴任時・帰国時の税務、経済的利益の課税等～【会場/オンライン】

実態に即した海外駐在員税務に関する社内規定等の整備と
適切な対応を行うためのポイントを
理解していただけるように解説いたします！

セミナー講師

Alpha Professions 上原重典税理士事務所　税理士　上原 重典 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

本セミナーでは、海外現地法人へ出向する日本人社員に対する給与等の留意点、出向時、帰任時における日本での取り扱い、並びに赴任先の国・地域における留意点等を理解し、実態に即した社内規定等の整備と適切な対応を行うためのポイントを理解していただけるように解説いたします。

新型コロナウィルス感染拡大の状況下で諸外国との渡航規制もあり、人の動きが減少している今だからこそ、アフターコロナを考えた社内制度の見直しができるのではないでしょうか。

受講対象・レベル

人事部門、経理部門、財務部門、経営企画部門、総務部門、海外事業部門等のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．海外出向に係る基礎知識
（１）所得税
　・所得税の基本原則
　・計算体系
　・出国時、帰国時、赴任期間の短縮または延長
（２）住民税
　・住民税の基本原則
　・非居住者期間の所得
（３）社会保険、医療費の精算等
　・社会保険の継続

２．海外出向者への経済的利益
（１）日本と赴任先との制度の違い
　・非課税扱いの所得の有無
　・課税範囲の違い
　・租税条約の適用の有無
（２）経済的利益の負担方法
　・出向元（日本法人）が負担する場合
　・出向先（海外現地法人）が負担する場合

３．海外出向者の給与体系
（１）日本払い、現地払い
（２）租税手当の考え方
（３）赴任期間中に退職した場合

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。