グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）と移転価格ポリシーの作成の基礎と実務

高いガバナンスのため、
いま企業に公表が求められるＧＴＰを解説します！

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤 正俊 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

「グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）なんて聞いたことがない」

「移転価格ポリシーと、どう違うんだ？」

「作成しないと、何か困るの？」

講義のテーマをご覧になり、そんな感想や疑問を持たれる方は、きっと多いことでしょう。ＧＴＰは、財務情報であり、時に、非財務情報となるものです。本セミナーでは、まさにこれを扱います。さて、ＧＰＴは、どうして重要なのでしょうか？昨年６月に改訂された『コーポレートガバナンス・コード』では、その基本原則の１つとして、【適切な情報開示と透明性の確保】が引き続き求められています。そして、「上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである」とされています。つまり、『コーポレートガバナンス・コード』により、「グローバル・タックス・ポリシー」が求められているのではないでしょうか。

でも、それは、どうしてなのでしょうか？

移転価格は、１つのリスクとなりかねないからです。
ひとたび税務当局により移転価格調査が行われた場合、多額な是正が求められることがあります。そのため、企業はあらかじめ何らかの対応をはかるのです。それを怠れば、リスクが顕在化する可能性があります。ですから企業は、移転価格ポリシーを作成し、それらをＧＴＰに加え、グループ企業内で統一的な運用を行うことに努めるのです。実際、そのような対応を行っている企業が、年々増加しています。今日の企業に求められる重要な点の１つは、透明性です。言葉を変えれば開示と言えるでしょう。ＥＳＧ対応の一貫として、ＧＴＰを公表している日本企業も多くなってきています。ＥＵ諸国の中には、法律で開示を求めている国もあります。

セミナーでは、とかくわかりづらいとされる移転価格とあわせて、実際に公表されているＧＴＰの例を用い、解説を行います。経理従事者のみならず、法務・広報の方々も奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

経理部門、財務部門、法務部門、広報部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．移転価格とは（概説）
（１）移転価格の問題とは　　　
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク
（４）移転価格課税の最近の動向

２．移転価格文書化（ドキメンテーション・ルール）創設と対応
（１） BEPSプロジェクトの概要　　
（２）平成２８年度税制改正の概要

３．移転価格～各種文書
（１） 国別報告事項　　　　　　　　
（２）マスターファイル
（３） ローカルファイル　

４．移転価格ポリシーの考え方と構築
（１） ローカルファイルと移転価格ポリシー　
（２） 移転価格ポリシーの素案例
（３） 取引類型毎の価格設定の考え

５. グローバル・タックス・ポリシー（ＧＴＰ）と企業ガバナンス

６．ＧＴＰの分析
（１）作成目的　　　 　　　　　
（２）構成内容

７．ＧＴＰの日本企業の取り組み（実例とその分析）

８．ＥＵ諸国等のＧＴＰの実状

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。