改正公益通報者保護法と企業におけるハラスメント対応【会場/オンライン】

2022年6月施行の改正公益通報者保護法により
企業が整備すべき体制につき、
ハラスメントのケースを踏まえ解説致します！

セミナー講師

渡邉綜合法律事務所　弁護士　渡邉　敦子氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

各種ハラスメントを防止し適切に対応することは企業の重要な法的課題です。
そして、ハラスメントの未然防止と早期是正のための制度として、内部通報制度が有効です。公益通報者保護法が改正され、２０２２年６月までに改正法による体制整備が求められます。

本セミナーでは、各種ハラスメントと企業の法的責任について具体的事例を挙げて解説するとともに、ハラスメントのケースを踏まえ、内部通報制度における、通報→受付→調査→是正措置等の各段階における留意点と公益通報者保護法改正により企業が行うべき措置について、令和３年１０月１３日に公表された、消費者庁の公益通報者保護法に基づく指針の解説を中心に解説します。

受講対象・レベル

法務部門、人事部門、総務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　各種ハラスメントの基礎知識
（１）セクシャルハラスメントとは何か，判断基準と具体例
（２）マタニティハラスメントとは何か，判断基準と具体例
（３）パワーハラスメントとは何か，判断基準と具体例
（４）各種ハラスメントに対する企業の責務と法的責任

２　内部通報制度によるハラスメントの未然防止と早期是正
（１）公益通報者保護法の概要
　 ・なぜ内部通報制度がハラスメントの未然防止と早期是正につながるのか
　 ・内部公益通報対応体制の全体像
（２）公益通報者保護法における「公益通報」とは
　 ・だれが通報できるのか（改正法による通報者の範囲の拡大）
　 ・どのようなことが通報の対象となるのか（改正法による通報対象事実の範囲の拡大）
　 ・どこに通報するのか（通報先は勤務先に限らない）
　 ・どんなときに通報できるのか（改正法による通報要件の緩和）

３　改正公益通報者保護法による企業の体制整備の内容（消費者庁の「指針の解説」を中心に）
（１）「公益通報対応業務従事者」を指定する義務
　 ・公益通報者対応業務従事者とは
　 ・公益通報者対応業務従事者の守秘義務と刑事罰
（２）内部公益通報対応体制の整備義務
　 ・内部公益通報受付窓口の設置とその留意点
　 ・公益通報対応業務（受付，調査，是正措置）の実施とその留意点
（３）公益通報者を保護する体制の整備
　 ・不利益な取扱いを防止する体制の整備とその留意点
　 ・範囲外共有等を防止する体制の整備とその留意点
（４）内部公益通報対応体制を実行的に機能させるための措置
　 ・労働者等に対する教育や体制の周知とその留意点
　 ・是正措置等の通知とその留意点
　 ・体制の見直し・改善とその留意点

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。