内部通報制度の新潮流と実務対応 ～「指針の解説」を踏まえて～【会場/オンライン】

各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を
ケーススタディを通じて探り、
その見直しポイントを具体的にイメージして頂きます！

セミナー講師

遠藤輝好法律事務所 弁護士　遠藤　輝好 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

企業のコンプライアンス経営の一手段として内部通報制度に対する注目度が高まっています。

また、公益通報者保護法の改正が行われ（本年６月施行）、改正公益通報者保護法に基づく「指針」、そして、「指針の解説」も公表されています。そこで、本セミナーでは、「指針の解説」を踏まえて、企業が取り組むべき対応について説明し、今後、内部通報制度を実効的に機能させるための方策について分かりやすく解説します。

ケーススタディを通じて、各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を探り、その見直しポイントを具体的にイメージして頂きたいと考えています。また、「指針」対応の実際につき、企業にとって悩ましい項目について検討します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方

セミナープログラム

１　改正公益通報者保護法のポイント
（１）内部通報制度との関係は整理できていますか？
（２）改正公益通報者保護法のポイント
　・内部通報体制整備義務
　・従事者の守秘義務　ほか

２　実効性の高い内部通報制度の整備・運用のために
　・ケーススタディを通じて各社の内部通報制度で「何がどう足りないか」を検討します。

３　「指針」対応の実際
　・内部通報体制整備義務について対応が悩ましい項目を検討します。
　　従事者指定、独立性の確保、運用実績の開示　ほか

４　質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。