【中止】<最新事例に学ぶ>宇宙ビジネス参入セミナー ~宇宙ビジネスの最新・主要事例から見えてくる非宇宙企業参入の可能性~
開催日 |
12:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | 航空・宇宙技術 通信工学 事業戦略 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | お好きな場所で受講が可能 |
現在の宇宙ビジネスの潮流を整理して分かり易く解説!
非宇宙企業が参入する際に重要な考え方などを伝えます
セミナー講師
齊田 興哉 先生 宇宙ビジネスコンサルタント 博士(工学)
セミナー受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。
配布資料・講師への質問等について
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。) - 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
下記ご確認の上、お申込み下さい
- PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。 - 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
→ 確認はこちら
※Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。 - Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
※一部のブラウザは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります。
必ずテストサイトからチェック下さい。
対応ブラウザーについて(公式) ;
「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
- 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
- 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
(見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。
→こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
セミナー趣旨
従来からの政府系の宇宙技術開発・インフラ整備に加えて、民間企業の宇宙ビジネスへ参入の報道が多くみられ、宇宙ビジネスの時代が変革してきている、そんな印象をお持ちの方も多いでしょう。
例えば、民間企業の宇宙旅行ビジネスやスペースデブリ除去、衛星燃料補給、衛星修理などの軌道上衛星ビジネスの分野は特に議論が盛んになってきていて、ビジネスやプレイヤーが多様化してきています。他にも、米国を中心としたアルテミス計画も始動しており、月を拠点としたビジネスも日本も含めて国内外の多くの企業がビジネスを計画しています。
宇宙ビジネスでのビジネススキームは、政府事業に民間が参入・連携するスキーム、民間企業単独のビジネススキーム、民間企業のビジネスを政府が利活用するスキームに大別できます。特に宇宙ビジネスの分野は、他の分野に比べて事業リスクが高いため、他の産業と比較しても政府が大きく関係する状況が多く存在します。
本セミナーでは、国内外の宇宙ビジネスの最新動向を紹介しながら、現在の宇宙ビジネスの潮流を整理します。そして、潮流で見られる宇宙ビジネスのビジネススキームを考察して、非宇宙企業が宇宙ビジネスへと参入できる可能性について言及したいと思います。そして、宇宙ビジネスに参入をお考えの様々な企業様にとって重要となる考え方などをお伝えします。貴社の宇宙ビジネス参入のお役に立てれば幸いです。
受講対象・レベル
・宇宙ビジネスに興味がある方、理解を深めたい方、
・宇宙ビジネスの概論を知りたい方
・宇宙ビジネス参入の検討を開始したい方など。
習得できる知識
・国内外の宇宙ビジネスの分類と最新・主要動向
・宇宙ビジネスの市場
・宇宙ビジネスのプレイヤー
・宇宙ビジネスの参入の考え方 など
セミナープログラム
1. はじめに
2. 日本と世界の宇宙ビジネスの全体像
1) 宇宙ビジネスの分類
2) 国内外の宇宙ビジネスのプレイヤー
3) 日本と世界の宇宙国家予算
4) 日本と世界の宇宙ビジネスの市場規模
5) 日本と世界のロケットの打ち上げ機数の比較
6) 日本の宇宙法について
3. 宇宙ビジネスの最新動向
1)輸送機(ロケット等)による輸送ビジネス分野
a) 輸送ビジネスの定義とビジネスモデルの概要
b) 大型ロケットと小型ロケットの相違
c) 大型ロケット企業
d) 小型ロケットベンチャーの台頭
e) 3Dプリンターによるロケット製造
f) Space X、Blue Origin、Vulcanなどのコスト削減策
g) 中国のロケットビジネス事情(Space Link、Galactic Energy)
2) 射場ビジネス分野
a) 射場ビジネスの定義とビジネスモデルの概要
b) Thoth TechnologyのSpace Towerによる射場ビジネス
c) Sea Launch、Space X、Astroceanなどの射場ビジネス
d) 国際宇宙ステーションISSからの衛星放出ビジネス
3) ライドシェアビジネス分野
a) ライドシェアビジネスの定義とビジネスモデルの概要
b) Spaceflightなどの衛星軌道投入支援ビジネス
c) 大型ロケットによるライドシェアビジネスの台頭
Space X、Arian 6のロケットとMomentus、Exolaunchなどの連携
4) 衛星ビジネス分野
a) 衛星ビジネス分野の定義とビジネスモデルの概要
b) 衛星の分類と大型衛星メーカ
c) ICEYE、Capella、QPS研究所、NECなどの小型SAR衛星ビジネス
d) Planet、アクセルスペースなどの小型光学衛星ビジネス
e) ALEやAstroflashなどの衛星を活用したエンターテイメントビジネス
f) SpaceX、Amazon、Oneweb、Facebookなど小型衛星群によるインターネットサービス
g) 中国などの量子暗号鍵配送衛星
h) Airbus、Raytheon、General Atomics、Blue Canyonの小型衛星大量生産化
5) 地上局ビジネス分野
a) 地上局ビジネスの定義とビジネスモデルの概要
b) 従来の地上局ビジネス
c) インフォステラのシェアリングサービス
d) Skygateのクラウド地上局
e) AWS、Google、Microsoft、さくらインターネットなどのクラウドビジネス
6) 衛星データを活用した利活用ビジネス
a) 衛星データの定義とビジネスモデルの概要
b) 従来から行われてきた衛星データ利活用ビジネス
c) 未来の街づくりのための衛星データ利活用(SpaceKnow、Facebook)
d) 金融機関向けの衛星データ利活用(SpaceKnow、Orbital Insight)
e) LeoLabによるスペースデブリマッピングビジネス
f) Space VR、Manus VRの仮想現実(VR)を活用した取組み
g) 測位情報を活用した交通分野でのビジネス(豊田通商)
h) 測位情報を活用したマーケティング分野でのビジネス(ナビタイム)
i) 衛星データを活用したエンターテインメント分野
7) 軌道上衛星ビジネス分野
a) 軌道上衛星ビジネスの定義とビジネスモデルの概要
b) Astroscale、SJSAT、ALE、欧州のデブリ除去ビジネス
c) Northrup Grumman、Astroscaleなどの燃料注入ビジネス
d) Maxar、Orbital Fabなどの軌道上修理ビジネス
e) 国際宇宙ステーション運用終了予定に伴う軌道上実験支援サービス(Elevation. Space)
f) 宇宙空間でデータストレージサービスを計画するLyteLoop
8) 宇宙旅行分野
a) 宇宙旅行の定義とビジネスモデルの概要
b) Space Perspective、スペースバルーンなどの成層圏旅行ビジネス
c) Virgin Galactic、Blue Origin、PDエアロスペースなどのサブオービタル旅行ビジネス
d) Space X、Reaction Engineなどの短時間海外渡航サービス
e) Bigelow Aerospace、Orion Spanなどの宇宙ホテル
f) 簡素化・高度化された民間有人宇宙船 Space X のCrew Dragon
g) 大気圏突入後のカプセルパラシュートを手がける帝人
h) PDエアロスペース、Blue Abyssの宇宙旅行訓練ビジネス
i) Beams、Adidasなどの船内宇宙服アパレルビジネス
j) 亀田製菓、ローソン、ヤクルトなどの宇宙食ビジネス
k) Space Port America、大分空港、下地島、大樹町、茨城県大洗町などのスペースポートビジネス
l) Space Xによる民間惑星移住計画
m) 民間企業における商用スペースステーション計画
9) 惑星分野での最新動向
a) 惑星分野の定義とビジネスモデルの概要
b) アルテミス計画
c) 中国の月面計画
d) 海外企業の月面におけるビジネス計画
e) 日本企業の月面におけるビジネス計画
f) 火星の大気CO2を活用したビジネス計画
4. 従来と近年の宇宙ビジネスのスキームとそこから見えてくる宇宙ビジネスの可能性
1) 政府事業に民間が参入・連携するスキーム
a) COTS、CCDev、アルテミス計画など
2) 民間企業主導のビジネススキーム
a) 価格破壊ビジネスモデル
b) プラットフォームビジネスモデル
c) フリー(無料)モデル
d) 広告収入モデル
e) サプライチェーン変更のモデル
f) デファクトスタンダードビジネスモデル
g) 企業連合・買収ビジネスモデル(SPACモデル)
h) 国、地方自治体との連携モデル
i) 他分野×宇宙ビジネスのビジネスモデル(GHG削減×宇宙)
3) 民間企業のビジネスを政府が利活用するスキーム
a) DARPAのBlackjackプロジェクト、英国政府が計画するOnewebなど
4) ニッチトップな部品・部材を提供するビジネス
5. 宇宙ビジネス参入の考え方
a) 宇宙ビジネス参入の考え方
b) 信頼性・品質の重要性
c) 実例を交えた宇宙ビジネスの課題など
6. まとめ
※セミナー当日までに、講演プログラムは若干変更する場合があります。