カリフォルニア州で急増する大型エネルギー貯蔵施設とテスラのエネルギービジネス

エネルギー貯蔵装置の活用に向けた展望

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セミナー講師

阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏　クリーンエネルギー研究所　代表

セミナー受講料

１名につき　40,000円（税込）

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セミナー趣旨

カリフォルニア州は、2050年のパリ協定遵守に向かって、全セクターでの脱炭素化が急速に進んでおり、これは全米にとっての先進モデルとなっている。発電セクターでの再エネ発電比率は順調に伸びており、「2030年の再エネ発電比率60%」に向かってまっしぐらに進んでいる。2022年現在でも、日によっては、短時間ではあるが80%以上が再エネ電力になる。
反面、変動の大きい再エネ発電比率が増えることと、ベースロードがなくなることによる問題点も出始めており、その準備・対策が果たして間に合うのか不安も多く、講師は、これを「2030年問題」と呼んでいる。カリフォルニア州政府は、色々な施策で乗り越えようとしているが、現時点では「大型のエネルギー貯蔵装置による力による抑え込み」が主な対策となっている。2013年に制定された州法（AB2514）による、大手電力会社への1.3GWの設置の義務化を契機に、エネルギー貯蔵事業者と電力会社間の新規契約が一気に増加しており、準備・設置・テスト期間を経て、2020年から急速にオンラインになり始め、2021年末には累計で4GWとなった（分散型を含む）。
2022年2月に州政府によって承認されたプランでは、2030年までの大型ソーラー施設増設14GWに対して、大型エネルギー貯蔵も同量の14GWを増設するという破格の計画になっている。カリフォルニア州の春・秋のピークは30GW程度なので、その巨大さが分かるであろう。通常のピークならバッテリーで半分を賄うことができる。
これに伴い、エネルギー貯蔵装置は、これまでの主な活躍の場であった「アンシラリーサービス市場」から、今後は「エネルギー市場」そのものに移って行くことになる。「変動吸収（長中短期）は、エネルギー市場のリソースで賄う」というこれまでのカリフォルニア州の方針を、さらに一歩進めることになるが、これは大きな実験でもある。
運輸セクターに目を向けると、2021年のカリフォルニア州の新車販売台数に占めるBEV（バッテリー電気自動車）販売シェアは、驚異の9.5%となった（全米では3.4%、日本は1%前後）。カリフォルニア州では2035年にガソリン車の販売が禁止されるが、このペースで進むと、意外にすんなりと「Late Majority（34%）」まではEV化が進むかもしれない（Laggards（16%）はICEに拘り続けると思う）。
EVメーカーとして有名なテスラは、EVに留まらずに、定置型エネルギー貯蔵装置、太陽光発電施設、マイクログリッド、家庭向け冷暖房装置、エネルギーマネージメントシステム等への積極進出と、「自前での垂直統合」を目指している。特に定置型エネルギー貯蔵装置（分散型と大型の両方）では大きなシェアを誇る。これは、EVで用いるバッテリーセルとの共通利用を最初から考えているだけではなく、エネルギービジネスの理解と、今後あるべき世界観に向けた地道な努力の賜物でもある。これらのビジネスモデルは「諸刃の剣」的なところはあるが、今のところイーロンマスクはうまく乗り切っている。
米国（シリコンバレー）に30年以上居住し、エネルギービジネスとテスラの動向をつぶさに見てきた講師が、最新のトピックスを交えながら、大型エネルギー貯蔵装置の動向と、テスラのエネルギービジネスの現状と今後の動向をお伝えする。

セミナープログラム

１．背景
　（１）脱炭素に向けたエネルギー革命
　（２）バイデン政権の目標
　（３）カリフォルニア州の目標
２．カリフォルニア州の大型エネルギー貯蔵
　（１）2032年までの再エネとエネルギー貯蔵の目標
　（２）エネルギー貯蔵事業者・系統運用者・電力会社にとっての経済性
　（３）大型エネルギー貯蔵施設の有効活用に向けた制度設計
　（４）アンシラリーサービス市場とエネルギー市場の使い分け
　（５）再エネ併設型と単独設置型の使い分け
　（６）続く火災事故
３．テスラのエネルギービジネス
　（１）ビジネス向けと家庭向けエネルギー貯蔵で大きなシェアを持つも、供給が追いつかない
　（２）カリフォルニア州で稼働が始まった巨大なエネルギー貯蔵施設
　（３）エネルギーを貯めるだけでなくどう活用するかがポイント
　（４）バッテリー自社製造にいよいよ乗り出す
　（５）新しいフォームファクター4680セルの量産化と低価格化が鍵
　（６）ギガファクトリーの動向
　（７）パナソニックと中国との協業モデル
４．質疑応答／名刺交換

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