容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点

-第６次エネ基と省エネ法改正がエネルギー政策に与える影響-２０２５年分オークションと三次調整力②等の課題を踏まえた制度と実務

開催日　2022年 3月31日(木)

セミナー講師

市村　健（いちむら　たけし）　氏

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　　　　　　　　　資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会　委員　　　　　　　　　電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会　委員電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会　委員

セミナー受講料

１名につき　33,400円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間５分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

２０５０年ゼロエミッションに向け、第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０２２年度には省エネ法改正が予定されています。ここでは日本固有の電気事業の在り方を踏まえた上で、昨年１２月２２日に公表された容量市場２０２５年向けオークション約定結果を分析すると共に、電源投資や予見性確保に向けた当該市場のあり方や制度設計の動向を解説します。併せて、一般送配電事業者が活用する需給調整市場の内、２０２１年４月より開始した三次調整力②の現状分析と今後の方向性、及び当該市場の他商品の課題及び将来像を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。

セミナープログラム

１．　そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか２．　エネルギー政策基本法の本質とエネルギー基本計画の生い立ち３．　なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか４．　日本における容量市場の意義とあるべき姿５．　２０２５年度向けオークション約定結果の分析６．　需給調整市場の制度設計の現状と今後の重要ポイント７．　三次調整力②の現状と課題８．　両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像９．　まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは〜電気事業と電力ビジネス