技術者・研究者向け知財教育 ～その具体的方法と留意点～

技術者・研究者へ「知財」をどのように教えていくのがよいのか！

その目的、体制づくり、そして対象者ごとの教育の方法までを解説します！

セミナー講師

 八角 克夫 先生   八角コンサルティンググループ 代表 ／ AIPE認定 知財アナリスト
 技術士(化学部門)

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です

• 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います（一部、編集加工します）。
• 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
  セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
  ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  （見逃し視聴有り）の方の受講料は（見逃し視聴無し）の受講料に準じますので、ご了承下さい。
  →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

セミナー趣旨

  社内において知財教育を早い段階から習慣化してきた部署は、どの世代でも知財意識が高く、研究開発や事業活動の中に知財の考えを加味できており、常に業績を上げてきています。しかしながら、知財教育は目的を明確にせず、さらに対象者に合わせた内容を考えずに進めても効果は全く得られません。
  本セミナーでは、技術者・研究者への知財教育の目的、体制、そして各フェーズでの方法論について具体的事例を交えながら解説いたします。

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

受講対象・レベル

・技術者・研究者の特許意識を高めていきたい各部門のリーダークラスの方
・研究開発部門（技術者・研究者）への知財教育に携わっている知財部門の方 等
※同業者の方（コンサルタント業等）・及び個人でのお申込みの場合、受講をお断りする場合がございますので、
   予めご了承下さい。

セミナープログラム

1.企業における知財教育の目的
　1.1 なぜ知財教育が必要なのか
　1.2 知財意識の醸成
　1.3 知財教育の効果
　1.4 発明サイドと知財部との連携
　1.5 知財戦略策定のできるリーダーの育成へ
2.知財教育の体制と対象者別教育
   2.1 新入社員から経営層にかけての教育システム
　　2.1.1 PDCAをまわす継続実施の重要性
　　2.1.2 アンケート結果によるCheckとAction
　2.2 知財部の教育体制とプログラム
　2.3 新入社員への知財教育
　2.4 中堅社員への知財教育
　2.5 リーダー以上への知財教育
　2.6 部署共通の教育に際してのコツ
　2.7 人事考課と知財教育
3.知財についての習熟度や部署・役職に応じた知財教育とその内容
   3.1 知財マナー教育とその教育内容
　3.2 「研究開発と特許情報」の意義とその教育内容
　3.3 「研究開発と先行文献調査」とその内容
　3.4 「明細書の書き方の実習」とその内容
　3.5 「中級向け特許検索実習」とその内容
　3.6 戦略的活動へのステップ
　　3.6.1 パテントマップ教育(見える化による情報の共有化)
　　3.6.2 実テーマを用いた知財戦略策定の実習
　　3.6.3 経営者への約束と経営者からの提案(年次計画書への記載)
　3.7 各技術部門と知財部を繋ぐキーマンの育成と教育
　3.8 海外技術者向け知財教育
　3.9 営業部門への知財教育
　3.10 ブランド教育の重要性
4.皆様へのメッセージ
＜質疑応答＞

＊「Q＆A」にご質問を投稿願います。
＊口頭質問も歓迎します。適宜マイクを使用できるように致します。
＊セミナー後の講師へのメール質問も可能です。
 （量や内容次第では回答しかねることもございます。ご了承くださいませ。）