高まる安全保障リスクとサイバーセキュリティ法務対策

企業が講じるべき最新法務対策を基礎から一気に解説
～サプライチェーンマネジメント　グローバルセキュリティ体制～

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
山郷　琢也 氏

セミナー受講料

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
1名：33,140円（資料代・消費税込）
2名以降：28,140円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,140 円 （資料代・消費税込）

受講について

会場またはライブ配信受講

1. 開催日の２営業日前に、お申し込み時のメールアドレスへ配付可能な講演資料のデータをお送りいたします。
2. ライブ配信受講の方へは、同時にzoomでの視聴IDとパスワードもご案内いたします。
   ※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
   ※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。

アーカイブ配信受講

1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
   ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。

セミナー趣旨

近時、民間企業を標的にしたサイバー攻撃、とりわけ、サプライチェーンや海外拠点に対するランサムウェア攻撃が急増している一方で、米中対立の先鋭化やウクライナ有事等、我が国を取り巻く地政学上、安全保障上の情勢は不安定さを増しています。経済安全保障とサイバーセキュリティは一見無関係のように見えますが、デジタル化が進んだ現代社会においてはサイバー空間上での脅威が国民生活に重大な影響を及ぼしかねないという意味で、相互に深く関連する問題であり、事実、今国会で審議中の経済安全保障推進法では一定の事業者によるセキュリティの確保を目的とした改正が含まれています。また、その他にも、改正個人情報保護法や改正電気通信事業法等、サイバーセキュリティやデータガバナンスに関連する重要法令・法案が立て続けに施行・審議されており、あらゆる民間企業においては、これらの最新動向を踏まえて、サイバーセキュリティ体制を再構築することが急務です。
本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む改正情報をアップデートしつつ、企業におけるサイバーセキュリティ関連の最新法務実務を分かりやすく解説します。

セミナープログラム

1. サイバーセキュリティを巡る最新動向
   1. 近時のサイバー攻撃の傾向と事例
   2. サイバーセキュリティに関わる法令の全体像（民事法分野／刑事法分野／行政法分野）
   3. 経済安全保障推進法の概要
   4. 改正個人情報保護法の概要
   5. 改正電気通信事業法の概要
2. 平時の法務対策
   1. 内部統制システムとしてのサイバーセキュリティ体制の構築
   2. 海外子会社を含むグローバルセキュリティ体制
   3. サプライチェーン対策
   4. 経済安全保障的視点を取り入れた営業秘密管理
   5. 改正個人情報保護法を反映した実務対策
3. 有事の法務対策
   1. 初動対応のポイント
   2. ランサムウェアと身代金支払い
   3. 個人情報漏えい時の対応
   4. 営業秘密漏えい時の対応
   5. サプライチェーン攻撃を受けた場合の対応
   6. 関係者への法的責任の追及
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

※企業内弁護士を除く同業者による受講はお断りする場合があります。
※法案の成立状況等により講演内容は変更される可能性がありますので、ご了承ください。