経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務

今企業に求められるサイバーセキュリティ体制とは

開催日：2022年 5月26日(木)

セミナー講師

山郷　琢也（やまごう　たくや）　氏　ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士

セミナー受講料

１名につき　33,500円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間５１分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

近時、国家安全保障の確保の一手段として、経済的な手段を用いる動きが先鋭化しており、各国では、戦略的自律的及び戦略的不可欠性の獲得を目標に、機微な技術、情報、データ等を自国に囲い込む動きが広がっています。一方で、この動きに呼応するかのように、民間企業を標的としたサイバー攻撃は世界的に増加の一途をたどっており、とりわけ近時は、エネルギー、医療、通信、金融をはじめとする基幹インフラを狙ったサイバー攻撃が急増しています。このような情勢を受け、本国会（第２０８回国会）では、経済安全保障推進法を含む、経済安全保障関連の複数の法案が審議されており、各民間企業においては、これらの最新動向を踏まえてサイバーセキュリティ体制を再構築することが急務になっています。本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む最新重要法案・改正の概要を説明するとともに、今企業に求められる最新のサイバーセキュリティ法務実務を解説します。

セミナープログラム

１．経済安全保障的視点を取り入れたサイバーセキュリティ体制への転換の必要性２．経済安全保障に関わる新法の概要　（１）経済安全保障推進法　（２）改正個人情報保護法　（３）改正電気通信事業法３．経済安全保障的視点を取り入れた最新サイバーセキュリティ法務実務　（１）平時の対応　　・内部統制システムとしてのグローバルセキュリティ体制・サプライチェーンマネジメントシステムの再構築　　　（海外拠点及びサプライチェーンへの攻撃への対応）　　・改正個人情報保護法の下で求められるデータガバナンス　　・機微技術・情報の適正管理と営業秘密管理　　・基幹インフラ事業者の重要設備の事前審査への準備　（２）有事の対応　　・改正個人情報保護法と個人情報の漏えい時の対応　　・ランサムウェアによる身代金支払要求への対応　　・その他インシデント発生時に生じ得る法的責任