製品含有化学物質の調査・管理方法とそのポイント

「問い合わせても回答が得られない」「どこまで回答すべきかわからない」等々・・発注側・サプライヤーともに対応に苦慮する製品含有化学物質調査について、サプライチェーン上でのそれぞれの実状をふまえた解決策を提言します。

セミナー講師

 和田 幸士 先生   （株）シンク・リード 技術

＊簡単なご略歴：
　ELV規則の対応から始まり、環境負荷物質調査の実務経験20年以上。
＊ご専門および得意な分野・研究等：
　自動車業界を主として、電気電子業界を含む広範囲の製品化学物質調査、報告業務のサポートをさせていただいております。

セミナー受講料

1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

セミナー趣旨

  昨今の調達網グローバル化・国際的な化学物質規制強化の潮流に伴い、サプライチェーン上での製品含有化学物質（＊注）の管理において各社に対応が求められています。しかし、製品含有化学物質管理への考え方や取り組みは各社・各業界により異なり、それに伴う要求事項・対応状況もまちまちであることから、発注側・サプライヤーともに対応に苦慮しているのが実状です。
  本セミナーでは、製品含有化学物質の調査を行う際に問題となる、『情報が集まらない』『問い合わせのしかたが解らない』といった状況につき、実際にサプライチェーンの中で発生している問題点や解決策等を弊社経験を交えて解説します。個々企業の置かれている状況により実際の対応はそれぞれ異なってきますが、その基本的な考え方や対応法の確立に向け、参考となる情報を提供できればと考えています。
＊注：「製品含有化学物質調査」と表記した場合、化学物質規制の対象外の物質（例：紛争鉱物等）の調査を含む形となりますが、本セミナーでは化学物質規制への対応を目的とした「環境負荷物質調査」のみを扱い、それ以外の物質調査はセミナー内容には含まれません。以下、ご案内中の「製品含有化学物質」については、そのような位置付けとなります旨、ご承知置きいただけましたら幸いです。

受講対象・レベル

・製品含有化学物質調査で回答がスムーズに得られないご担当者様
・製品含有化学物質調査で対応に困っておられるご担当者様
・そもそも製品含有化学物質調査・管理で何をすれば良いのかわからないご担当者様
　など

習得できる知識

・製品含有化学物質調査・管理の基本的な考え方
・製品含有化学物質調査で発生しているスムーズに情報が伝達されない要因の把握
・製品含有化学物質調査での回答を得る手段
・各社様々な管理法・対応状況の情報
　など

セミナープログラム

1. 製品含有化学物質調査の基礎知識
　1) 何故製品含有化学物質の調査が発生するのか？
　　a) 法規制定、改定
　　b) 自主規制
　　c) ドッド・フランク法に基づく『紛争鉱物(紛争資源)』は若干毛色が異なる
　2) 正しく報告できないとどうなるか？
　　a)法的な影響
　　b)サプライチェーン上の影響
　3) ノーデータ、ノーマーケット
2. 回答がもらえない、回答が遅い
   1) サプライチェーン上の要因
　　a) 通販サイトや事務用品店等
　　b) 海外サプライヤー
　2) サプライヤーの要因
　　a) 問い合わせ窓口の対応状況
　　b) 対応できる人員がいない
　3) サプライヤー自身では解決できないこともある
　4) メーカー公式サイトの問い合わせから
3. 回答内容が不十分、回答内容が怪しい
   1) 依頼時に『報告して欲しい情報』がサプライヤーと共有できているか？
　　a) IMDS、JAPIAシート、chemSHERPAの場合
　　b) 特定物質の含有を調査する場合
　　c) 依頼側と報告側の認識のすり合わせ
　2) 製品の正しい構造を把握できているか？
　　a) 自社製品の場合
　　b) 購入品の場合
　3) 関連情報の提供
　　a) 関連法規等
　　b) 『聞いたことがあるような』という経験
　4) 最終的には『信用』
4. どこまで報告すれば良いのか？
　1) 企業秘密
　　a) どこまで『開示しなければいけない』のか
　　b) サイレントチェンジ(黙って材料変更)
　2) 現行流動品ではないため対応不可
　　a) 法律の遡及適用は無い(過去に上市した製品の免除)
　　b) 過去に売ったものまで責任持てない
　　c) 取引DB登録上の問題
　3) 法規制定前なので報告対応不可
5. 製品の含有化学物質情報の管理方法、管理体制
   1) 管理する意義
　　a) 重複依頼の回避
　　b) 情報蓄積
　　c) いずれ来る引継ぎへの布石
　2) 管理しなければならない項目
　　a) 対納入先
　　b) 対サプライヤー
　　c) 対社内
　3) ありがちな状況(一長一短)
　　a) 全て個人管理
　　b) 共有のエクセルで案件管理、ネットワークドライブ上で資料管理
　4) DB化の際の留意点
　　a) 導入のハードル
　　b) データはナマモノ
　　c) 利点
　5) 社内体制
　　a) 対応部門・問い合わせ窓口・社内伝達
　　b) 部門間連携
＜質疑応答＞