日本の新たな化学物質規制の動きと企業対応のポイント

セミナー趣旨

　 国際条約のPOPs条約によるPFAS規制，EUのREACH規則のCLSの追加やプラスチック規制，アメリカのTSCAのPBT規制など，化学物質規制が強化されています。 この潮流は，日本でも化管法の物質追加，労安法のリスクアセスメント対象物質の追加，化審法のPFOA関連物質の追加などで変化となっています。 規制強化の流れをSDGsのNo12（つくる責任　つかう責任）のゴールを目指した「プロダクト管理」と「プロセス管理」として解説する。

セミナープログラム

１．世界の規制動向
　　1.1 国際条約　POPs条約の規制の動向
　　1.2 EU REACH規則，包装材規制の動向
　　1.3アメリカ，カナダの規制の動向
　　1.4アジアの規制の動向

２．化管法（化学物質排出把握管理促進法）の改定
　　2.1 化管法の基本的な要求事項
　　2.2 改定内容
　　2.3 移行措置
　　2.4 SDSの構成

３．労安法（労働安全衛生法）の改定
　　3.1 法が求めるリスクアセスメント
　　3.2 対象物質の追加内容
　　3.3 リスクアセスメントの事例
　　3.4　新たな義務の溶接ヒュームの対応

４．化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
　　4.1 対象となるプラスチック使用製品
　　4.2 指定物質の追加内容
　　4.3 POPs条約と関連
　　4.4 BAT（Best Available Technology/ Techniques利用可能な最良技術）の考え方

5.プラ新法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）
　　5.1 対象となるプラスチック使用製品
　　5.2 設計指針
　　5.3 韓国の評価基準
　　5.4 EUの評価基準

6. SDGsと規制の潮流
　　6.1 No.12（つくる責任　つかう責任）
　　6.2 プロダクト管理とプロセス管理

【質疑応答】　 　

セミナー講師

(一社) 東京環境経営研究所（TKK) 理事長
中小企業診断士 ・技術士（経営工学部門）・ 環境計量士
松浦 徹也 氏

セミナー受講料

1名につき55，000円（消費税込み，資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49，500円〕

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