ＤＸ時代の“攻め”と“守り”のＩＴ法務実務

Society5.0 を勝ち抜くために企業が抑えるべきポイントとは

開催日：2022年 7月 8日(金)

セミナー講師

山郷　琢也（やまごう　たくや）　氏　　ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士

那須　勇太（なす　ゆうた）　氏　　

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　執行役員

セミナー受講料

１名につき　33,100円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間４７分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

新型コロナウィルスの感染拡大は、国民の日常生活を大きく変容させただけではなく、産業界に対しても、非接触・非対面、ヴァーチャル化をはじめ、デジタル技術を活用した事業変革である、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の加速化を大きく促すことになりました。政府は、我が国が目指すべき未来として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）が高度に融合した社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を提唱していますが、企業がかかるＳｏｃｉｅｔｙ５．０で勝ち抜くためには、ＤＸの推進が必須と言っても過言ではありません。一方で、ＤＸの実現には、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、情報セキュリティ、システム開発紛争といったＩＴに関わる各種の法律問題が不可避的に伴います。本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のＩＴ法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のＩＴ法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

セミナープログラム

１．ＤＸ時代におけるＩＴ法務の重要性２．攻めのＩＴ法務　（１）顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例　　・改正個人情報保護法、ＧＤＰＲ等を踏まえたデータ利活用の実務　　・個人情報／仮名加工情報／匿名加工情報の使い分け　　・個人関連情報の新設と実務への影響　　・海外でのデータ保管における法的留意点　（２）ＡＩを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例　　・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理　　・教師用データの収集に係る法的留意点（著作権法、営業秘密等）　　・ＡＩプログラムの開発委託の実務　　・クラウド型ＡＩサービスの法的留意点　（３）５Ｇを活用したＸＲコンテンツ配信の事例　　・５Ｇと通信レギュレーション（無線局免許、電気通信事業届出等）　　・ＸＲコンテンツと知財財産権の処理　　・ＮＦＴの活用と法的留意点３．守りのＩＴ法務　（１）システム開発紛争への対応　　・システム開発紛争が頻発する理由　　・システム開発プロセス　〜ＰＭ業務の留意点〜　　・システム開発契約条項のポイント　　・システム開発紛争における交渉と訴訟対応　（２）情報漏洩が生じた場合の対応　　・初動対応の内容とは？　　・初動対応以降の具体的対応の流れ　（３）セキュリティ仕様策定プロセス　　・ユーザとベンダの役割分担　　・セキュリティ仕様策定の留意点　　・セキュリティ仕様策定にあたっての課題４．企業が抑えるべき実務対応のポイント