厚生労働省が取組む医療DXの推進、課題と今後の展開

電子処方箋／電子カルテ標準化／診療報酬DX／マイナポータル
～医電子処方箋先行実施開始で得られた課題と好事例を踏まえた今後の運用について～

セミナー講師

厚生労働省
大臣官房総務課企画官（医薬・生活衛生局併任）
電子処方箋サービス推進室長
伊藤　建 氏

＜略歴＞
２００５年 東京工業大学工学部卒
２００５年 経済産業省入省
２０１０年 米国留学（人事院）
２０１３年 貿易経済協力局戦略輸出室　室長補佐
２０１５年 大臣官房広報室　室長補佐　大臣政務官秘書官
２０１７年 産業技術環境局地球環境連携室 対策室　課長補佐
２０２１年 通商政策局 政策企画委員
現在 厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）
　 電子処方箋サービス推進室長

セミナー受講料

1名：33,570円（税込）特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）

受講について

会場またはライブ配信受講

1. ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLと
   ID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
   ※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
   ※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。

アーカイブ配信受講

1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
   ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。

セミナー趣旨

来年１月から運用開始する電子処方箋は、現在政府が取り組んでいる医療ＤＸ推進の柱の一つとして位置づけられている。厚生労働省としては、電子処方箋を皮切りに全国医療情報プラットフォームを構築するとともに、電子カルテ標準化や診療報酬DXなど、医療のあり方を大きく変革していくこととしている。
これは、日本の中長期的（2040年頃）な人口動態を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減すると見られており、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要であることが背景にある。国民誰もが、より長く、元気に活躍できるような社会を構築していくためには、健康寿命の延伸や、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上に取り組んで行く必要がある。
電子処方箋は、オンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、現在紙で行われている処方箋データのやりとりをする仕組みである。これは、医療機関や薬局、患者それぞれにメリットがあると考えている。直近の処方や調剤履歴について、マイナポータルや電子版お薬手帳アプリ等と連動させることで、患者自身が確認出来るようになるとともに、医療機関や薬局においても、これまで患者の記憶に頼っていた薬の情報が「見える化」されることで、質の高い医療サービスの提供が可能となる。加えて、重複投薬や併用禁忌の自動チェックを処方箋発行と調剤時の二段階で行うことにより、形式的な疑義照会の件数減少や医療費の更なる抑制にも資すると考えている。更に、電子処方箋の導入により、非対面型の医療サービスの普及拡大に資すると考えている。
10月末より全国4地域で電子処方箋の先行実施が開始した。ここで得られた課題や好事例を踏まえ、運用開始に万全を期していく。

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