全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座
開催日 |
10:00 ~ 12:00 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 地球温暖化対策技術 電力技術 事業戦略 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | 会場受講はございません |
〜GX実現に向けて拡大する環境価値取引、FIP、CPPAの動向〜
全2回開催 2023年 4月25日(火) 10:00~12:00
2023年 5月16日(火) 10:00~12:00
ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
セミナー講師
段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
環境・エネルギー・資源戦略グループ
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×AI/IoT」
セミナー受講料
【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,100円(税込)
【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)
受講について
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
追加料金11,000円(税込)で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。
セミナー趣旨
再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA(CPPA)、FIP活用型CPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針(2023年2月10日閣議決定)では「成長志向型カーボンプライシング」の導入が盛り込まれており、再エネ・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、GX実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。
セミナープログラム
第1回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務
4月25日(火)10:00~12:00
1.我が国における環境価値取引の仕組み
(1)Jクレジット
(2)グリーン電力証書
(3)非化石証書
(4)GX実現に向けた基本方針(成長志向型カーボン・プライシング)
2.RE100における要請
3.我が国における再エネ電力取引の仕組み
(1)フィジカルPPA vs バーチャルPPA
(2)オンサイトPPA vs オフサイトPPA
(3)自己託送型コーポレートPPA
(4)FIP活用型コーポレートPPA
4.再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
5.各スキームにおける留意点、事業機会
6.まとめ
7.質疑応答
第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
5月16日(火)10:00~12:00
1.FIP制度の概要
(1)FIT制度とFIP制度の差異
(2)FIP制度の詳細内容
(3)FIP事業における事業リスク
(4)FIP事業において必要となるノウハウ
2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
3.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
4.自己託送型オフサイトPPA
5.今後の再エネ事業者に求められる要件
6.まとめ
7.質疑応答