リスクを回避しビジネス契約交渉を有利に進める『契約法務』の勘所

実務上生じやすい契約上の問題を横断的に解説

セミナー講師

佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤 孝幸 氏

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。外資系銀行において金融業務、米国大手会計事務所において国際税務コンサルティング業務、大手総合商社において契約法務等に従事。２００２年４月　佐藤経営法律事務所開設。複数の企業の社外監査役も務める。主な著書として『実務契約法講義』（民事法研究会）、『英文契約書の読み方』（かんき出版）、『ただいま授業中 内部統制がよくわかる講座』（かんき出版）、『詳解 監査役の実務』（中央経済社）がある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

受講対象・レベル

法務部門・総務部門・知的財産部門・営業管理部門、購買部門などの関連部門において、契約実務、契約交渉を担当される方

セミナープログラム

Ⅰ.責任に関する諸規定の意義と法的リスク

１.瑕疵担保責任、品質保証責任、製造物責任の違いと意義
・民法における担保責任の規定
・買主の追完請求権（売主の追完義務）
・買主の代金減額請求権
・売主の担保責任を追及するための買主の権利の期間制限
・取引基本契約書などにおける条項例
・製造物責任法

２.表明保証責任の意義と射程
・表明保証条項に関する裁判例
・表明保証条項の意義
・金銭消費貸借契約における表明・保証条項の例
・株主譲渡契約における条項例

３.売買契約における危険負担と所有権の移転の関係
・引き渡し、所有権の移転
・売買契約における目的物の滅失・損傷に関する危険の移転

４.責任制限（責任免除）条項を盛り込む際の留意点

５.約款の拘束力と定型約款
・約款における責任制限に関する条項例
・定型約款についてのみなし合意


Ⅱ.契約（取引）の終了をめぐるトラブルを防止するための留意点

１.不可抗力と事情変更　

２.契約の更新を拒絶する際の法的リスクと留意点

３.約定解除事由を定める意義
・契約の解除に関する条項例
・倒産解除特約の有効性
・Change of Control条項

４.継続的契約を解除する際の留意点と法的リスク


Ⅲ.債権を保全・回収しやすくするための規定にはどのようなものがあるのか

１.取引相手の信用不安を理由に契約の履行を拒絶できる場合があるか？―不安の抗弁

２.債権保全・回収のための商取引基本契約書作成のポイント
・動産譲渡担保
・集合動産譲渡担保

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。