元消費者庁・元公取委が解説！違反事例から読み解く景品表示法実務の勘所【会場/オンライン】

セミナー講師

のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士　大東　泰雄 氏

2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習55期。
2009年4月～2012年3月　公正取引委員会に出向（事務総局審査局審査専門官・主査）。2019年4月　慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師
景表法・独禁法・下請法等に関するビジネス目線でのアドバイスや当局対応を得意とする。

のぞみ総合法律事務所 オブカウンセル弁護士 山田　瞳 氏

2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習62期
2019年1月～2021年12月　消費者庁に出向（総務課（訟務）法規専門官）。景品表示法執行案件の事前審査及び紛争（審査請求・訴訟）対応に携わる。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

IT技術の進歩とともに、広告手法も日々多様化・高度化しています。これに伴い、景品表示法に基づく不当表示・景品類規制に関する消費者庁による法運用も柔軟に変化しつつ、執行の強化が図られています。

本セミナーでは、消費者庁及び公取委での勤務経験を有する講師陣が、「この表示は一般消費者にどう読まれるか」、「このキャンペーン表示は有利誤認表示に当たらないか」、「裏付け資料は足りているのか」といった、広告や景品類の企画を行う企業の目線に立って、違反を予防するための実務の勘所をお伝えします。

不当表示規制に関する過去の具体的な処分事例を豊富に用いたケース・スタディにより、景品表示法の論点の基本的理解に加え、具体的な事案について景品表示法を遵守しつつ消費者に効果的に訴求するための勘所を得ていただくことを目指します。

受講対象・レベル

・法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、販売促進部門、監査部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

・本テーマにご関心のある方々

セミナープログラム

第1　まずは押さえたい景品表示法の概要
1　景品表示法の概要（目的・全体像）
2　景品表示法に違反するとどうなるか

第2 当局による執行の最新動向とホットトピック
1　消費者庁等による法執行の強化と最近の摘発傾向
2　多様化するBtoCインターネット取引に関する表示への対処

第3　違反事例から読み解く不当表示規制対応実務の勘所
1　不当表示に対する規制の概要
2　優良誤認表示・有利誤認表示に共通する要件の概要
　　① 「表示」であること
　　② 「事業者」が行った表示であること
　　③ 「著しく」優良／有利であること
　　④ 不当表示についての故意過失は不要（無過失責任）
3　その表示は一般消費者にどう読まれるか～「あたかも」評価と打消し表示の勘所～
　　① あいまい表現と「あたかも」評価
　　② 健康食品と「あたかも」評価
　　③ 除菌・抗ウイルス商品と「あたかも」評価
　　④ 「No.1」表示
　　⑤ 打消し表示
4　どのような裏付け資料が必要か～表示のエビデンス収集の勘所～
5　キャンペーン等の表示をどうすればよいか～有利誤認表示規制対応実務の勘所～
6　在庫の確保をどうすればよいか～おとり広告規制対応実務の勘所～
7　第三者が作成する表示をどうすればよいか～アフィリエイト広告等利用の勘所～

第4　実務に役立つ景品類規制対応実務の勘所
1　景品類規制の概要
2　規制対象となる「景品類」の正確な理解
3　総付景品規制の勘所
4　一般懸賞規制の勘所

第5　景品表示法に違反しないための体制整備
1　消費者庁・管理措置指針の概要
2　不当表示を防止する体制整備の勘所
3　不当表示発見時の対応
4　当局の調査への対応実務

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。