コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務【オンライン】
開催日 |
14:00 ~ 16:00 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | ガバナンス コンプライアンス |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoom受講(会場での受講はございません) |
~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~
セミナー講師
岩田合同法律事務所 札幌オフィス パートナー弁護士 永口学 氏
2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任し、内部通報への対応経験も豊富に有している。独占禁止法等の競争法事案への対応実績も多数有する。主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」(編著、日本加除出版、2020年)、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」(編著、きんざい、2020年)などがある。2023年9月より同事務所札幌オフィスの責任者を務めている。
セミナー受講料
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
セミナー趣旨
公益通報者保護法が改正され、一定の事業者に対し公益通報対応体制整備義務等が課せられてから2年弱が経過しました。この改正を契機に内部通報制度の利用が加速すると期待されましたが、現状必ずしも想定どおりの結果とはなっていないようです。すなわち、昨年11月に帝国データバンクより公表された「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」によれば、改正公益通報者保護法に関し、「内容を理解し、対応している」と回答した企業はわずか8.8%であった一方、「言葉も知らない」と回答した企業が2割近くにも及んだとのことです。さらには、「公益通報の窓口を設置および検討している」と回答した企業も24.1%にとどまっているとのことです。(以上につきhttps://www.tdb-di.com/2023/11/sp20231130.pdf参照)内部通報制度は自社の自浄作用を内外に示せるだけでなく、有事の際のコンプライアンス実現の要となり得る制度であり、十分な活用がなされていない状況は非常に勿体ないです。そこで、今回のセミナーでは、内部通報制度の有用性を改めてご認識いただくと共に、公益通報者保護法の内容のみならず、実際に内部通報を受けた場合の対応や内部通報制度の周知・利用促進をどのように図るべきかといった実務上悩みがちな部分まで、当職の経験も交えながらご説明していきたいと思います。本セミナーを通じ、内部通報体制、ひいてはコンプライアンス体制の拡充に少しでもお役に立てれば幸いです。
受講対象・レベル
法務部門、監査部門、内部統制部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.内部通報制度の利用状況と課題
*内部通報制度に関するデータや監督官庁である消費者庁の取組みをご紹介し、内部通報制度に関する課題を把握していただきます。 (1)帝国データバンクの調査結果 (2)消費者庁における取組状況 (3)これらから読み取れる課題2.公益通報者保護法の内容と実務対応
*内部通報制度を検討する上で外せない公益通報者保護法の内容を改めて確認すると共に、同法の要請を充足することは当然として、その一歩先の内部通報対応につき、当職の経験も交えながらお話しします。 (1)公益通報者保護法の内容 (2)内部通報がなされた場合の対応3.内部通報制度の活用に向けて
*内部通報制度は足枷ではなく、むしろコンプライアンスを実現するための要となり得ることを改めてご認識いただき、利用促進のためにどのような方策を講じるべきかのヒントをお話ししします。 (1)内部通報制度を活用すべき理由 (2)内部通報制度の利用促進のために4.まとめ5.質疑応答・ディスカッション※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。