著作権を巡る実務上の問題とその解決策 ～ 社内利用・契約利用に関する悩ましい問題から、生成AIなど近時のトピックまで徹底解説 ～【オンライン／会場】

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　佐々木奏 氏

東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。営業秘密を中心とした情報管理を始めとする知的財産分野全般及び各種訴訟・紛争案件を中心に幅広く取り扱う。近著に「情報コンテンツ利用の法務Ｑ＆Ａ」（青林書院）、「企業訴訟の和解ハンドブック」（中央経済社）、「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（青林書院）がある。

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

企業実務上、著作権は様々な場面で問題となるところ、一般的な感覚で処理をした場合に、実は著作権法上は誤った処理であった例も少なくないところであり、これが後々大きな問題となることも少なくありません（実際に、このような経緯でご相談を受けることも少なくありません）。本セミナーでは、企業実務で留意すべき悩ましい問題を取り上げて、実務上取るべき解決策をお示しするとともに、企業実務の参考となる下級審裁判例に触れるほか、近時のトピックである生成ＡＩの問題にも言及することで、著作権を巡る実務上の問題に網羅的に取り上げたいと思います。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、広報部門、情報システム部門、総務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　はじめに２　社内利用に関するＱＡ（１）新聞・雑誌記事のコピーを配布することは可能か？（２）新聞・雑誌記事をイントラに掲載することは可能か？（３）新聞・雑誌記事を引用して社内資料を作成することは可能か？（４）他社のＨＰを参考に自社のＨＰを作成することは可能か？（５）フリー素材を用いて自社のＨＰを作成することは可能か？（６）社内研修のためにＤＶＤを上映することは可能か？（７）市販のＣＤを用いて社内研修用の動画を作成することはできるか？（８）社内報に掲載する写真にキャラクターが写っているが問題がないか？（９）社内イベントでキャラクターのコスプレをすることは問題がないか？３　契約利用に関するＱＡ（１）著作権は誰に発生するのか（委託者か、受託者か）（２）著作者人格権の処理（３）著作権の特掲（４）著作権の帰属を共有とした場合の留意点（５）著作権の帰属を受託者とした場合の留意点（６）二次的著作物の権利関係（７）非侵害保証条項と損失補償（８）当然対抗の適用場面４　近時の下級審裁判例の動向（１）著作物性（２）複製と翻案の限界（３）著作権制限規定の適用事例（引用など）５　近時のトピック～生成ＡＩ（１）ＡＩ学習と著作権法３０条の４を始めとする著作権制限規定（２）ＡＩ生成物と知的財産権（３）オーバライド問題※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。