海外子会社における不祥事の初動対応の実務ポイント【オンライン／会場】

～不祥事発生時の初動対応のポイントから、不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点を解説致します～

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士　御代田有恒 氏

2014年森・濱田松本法律事務所入所。2017年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、2018～2019年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、インド・欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）、「ビジネスと人権」に関する案件について、豊富な知識と経験を有する。著書：『アジア新興国のM&A法制（第4版）』（2023年）等

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。そして、昨今の国際的な人の往来活発化により、新型コロナウイルスの影響による海外との往来の制約によって表面化してこなかった海外子会社における不祥事が明るみに出てきています。このような海外子会社における不祥事については、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディも交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点も紹介します。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、リスクマネジメント部門、海外事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか２．なぜ海外子会社で不祥事は起きやすいか３．どのような初動対応が必要か（１）海外贈賄のケーススタディ 　ａ．海外贈賄対応のポイント 　ｂ．各国の贈賄規制（２）初動対応のポイント: 　ａ．初期的事実調査 　ｂ．調査チームの組成 　ｃ．証拠の保全・収集 　ｄ．更なる不正行為の停止 　ｅ．当局対応 　ｆ．公表の要否４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス（１）海外ガバナンス構築の留意点（２）実務上の具体的な手法と留意点～贈賄防止規程も踏まえて～５．まとめ６．質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。