＜トラブル事例から考える＞共同開発契約・秘密保持契約の対応ノウハウ＜会場開催セミナー＞

契約の基礎や、実体験に基づく共同開発契約や秘密保持契約によるトラブル事例などで、共同開発契約や秘密保持契約への具体的な対処方法を初心者にも分かりやすく説明します。

セミナー講師

Rita特許事務所 所長　弁理士 野中 剛 氏

【講師略歴】松下通信工業（現パナソニック）で、カーナビ・カーオーディオの営業、商品企画（12年）特許事務所で、国内外の特許・意匠・商標の実務（7年）を経験した後、独立開業(14年)【専門】機械、電気、制御関連の特許出願業務（日本、米国、中国、韓国、欧州など10カ国以上）日本語、英語、中国語、韓国語に対応特許明細書の書き方、各国（特に米国、中国、韓国）の知財制度の紹介

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナー趣旨

共同開発は、「●●社とコラボレーション！」とか「○○大学と共同企画！」など、一見華やかな成功事例に見える一方で、一歩間違うと、数億円規模のトラブルや、数年先まで事業の足かせとなることもあり得る危険ものでもあります。本セミナーでは、契約の基礎や、実体験に基づく共同開発契約や秘密保持契約によるトラブル事例などで、共同開発契約や秘密保持契約への具体的な対処方法を初心者にも分かりやすく説明します。特に、「共同開発契約などの書類例をお見せし、想定される問題点を受講者皆様に考えていただいた後に、解説を行う」という形で、講師の実体験をお伝えしたいと思います。

受講対象・レベル

・共同開発契約の対応に直面している方

習得できる知識

・契約（共同開発契約、秘密保持契約、共同出願契約、実施許諾契約）の基礎知識・契約書で確認しておくべき内容・契約によるリスクとその回避方法

セミナープログラム

1．共同開発とは2．共同開発のメリット3．共同開発の例　3.1　得意技術分野を持つ企業同士の共同開発　3.2　大学と企業の共同開発　3.3　技術を持つ企業と投資する企業の共同開発4．共同開発する際の契約書　4.1　秘密保持契約　4.2　共同開発契約　4.3　共同出願契約　4.4　実施許諾契約　4.5　契約の重要性5．共同開発契約書におけるチェックポイント　5.1　共同開発する目的や対象物　5.2　費用負担の取り決め　5.3　情報開示するもの　5.4　知的財産権の帰属　5.5　秘密保持　5.6　契約期間　5.7　契約の解約　5.8　損害賠償　5.9　裁判管轄　5.10　サイン、押印欄6．トラブル事例紹介（契約書をきっちり作ったからといって満足しては駄目）　6.1　共同開発相手が勝手に特許出願した　6.2　共同開発相手の大学から金銭要求された　6.3　共同発明について、特許出願したが、途中で手続を進めることが出来なくなった　6.4　秘密保持契約の締結交渉が進まず、商談を始めることが出来なかった　6.5　法律相談を受けるだけなのに、秘密保持契約の同意を求められた　6.6　さらに怖～い事例7．契約についての基礎知識　7.1　契約の成立条件（契約書がなくても、契約は成立する？）　7.2　契約が有効と認められるための条件　7.3　何でも契約で定めてよい訳ではない　　　　7.3.1　契約で定めても後から無効になることもある　　　　7.3.2　独占禁止法違反に注意　7.4　都合が悪い事実を隠して契約すると後々面倒（瑕疵担保責任）　7.5　代表者のサインがなくても大丈夫か？　7.6　契約後に都合が悪くなったら、解除出来る？　7.7　捨て印は危険　7.8　割り印は必要なのか？印紙代はかかるのか？　7.9　契約内容が守られない場合は、損害賠償請求出来る？8．実際の契約書例を見たケーススタディ　8.1　秘密保持契約書　8.2　共同開発契約書　8.3　共同出願契約書　8.4　実施許諾契約書9．共同開発の問題点　9.1　決定に時間がかかる　9.2　企業風土の違い　9.3　永久に共同開発への情熱が続くとは限らない　9.4　嫌になっても、すぐには止められない　9.5　知的財産権（特許権、著作権など）の共有は、ものすごく注意が必要10．契約の限界　10.1　文言の解釈の違いからくる抜け道　10.2　契約時に想定していなかったトラブル　10.3　情報漏洩は、お金で解決しきれない11．契約書に加えておきたい項目　応用編12．契約書作成についての提案13．質疑応答