米国化粧品近代化規制法(MoCRA)と他主要国における化粧品規制の概要解説
開催日 |
13:00 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | サイエンス&テクノロジー株式会社 |
キーワード | 化粧品・医薬部外品技術 医薬品・医療機器・化粧品等規制 海外事業進出 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoomを利用したオンライン講座 |
~何がどう変わったのか~~資料やデータ等の具体的な準備・作成方法~
日時
【Live配信】 2024年9月25日(水) 13:00~16:30【アーカイブ受講】 2024年10月6日(日) まで受付(配信期間:10/6~10/20) 受講可能な形式:【Live配信】or【アーカイブ配信】のみ※Live配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。
セミナー講師
サニー行政書士事務所 代表/行政書士 岡村 陽介 氏 【主なご業務】化粧品薬事に関するコンサルティング業務(行政手続き、広告規制対応等)化粧品の海外展開に対するトータルコンサルティング【主なご経歴】大学在学中にカナダに1年間語学留学、及び大学卒業後に英国スコットランドの大学院へ留学し、専門教育を受ける過程において高度な英語技術を習得する。帰国後、英会話学校講師,ビジネスマン向け教育コンテンツ開発会社での勤務を経て行政書士として独立、「サニー行政書士事務所」を設立。その後化粧品や食品についての総合コンサルティングサービスを展開する会社である「合同会社和陽アドバイザリー」を設立。留学時及びビジネスマン時代に培った英語力を生かし、化粧品薬事全般の業務サポートサービス(輸出入ビジネスに関する調査/コンサルティング/翻訳、INCI名取得代行、化粧品成分分析サポート等)を中心とした、幅広い業務を展開している。
セミナー受講料
※お申込みと同時にS&T会員登録をさせていただきます(E-mail案内登録とは異なります)。
49,500円( E-mail案内登録価格46,970円 )E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料2名で 49,500円 (2名ともE-mail案内登録必須/1名あたり定価半額24,750円)
【1名分無料適用条件】※2名様ともE-mail案内登録が必須です。※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)※他の割引は併用できません。
【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合:受講料( 定価:37,400円/E-mail案内登録価格 35,640円 )※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。※他の割引は併用できません。
受講について
ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)
配布資料
- PDFテキスト(印刷可・編集不可)
セミナー趣旨
2022年12月29日、米国のバイデン大統領が署名し成立した「包括的歳出法案(HR2617)に含まれる「化粧品規制近代化法(Modernization of Cosmetics Regulation Act of 2022、通称“MoCRA”)」により、実に50年以上ぶりに米国の化粧品ルールが大規模に改正されることになりました。2024年(今年)の7月1日から開始されている「化粧品製造施設登録(Facility Registration)」と「製品登録(Product Listing)」の2つが、当面具体的なデータ手続き対応が必要となる業務となっています。
本講座では、この米国MoCRAへの円滑、適切なご対応をしていただくために、「何がどう変わったのか」「具体的にどういった資料やデータ等を準備・作成していかなければならないか」というポイントについて、まずは知識・情報の側面からお役に立つコンテンツをご提供できればと考えています。また同時に、他主要相手国である、EU、ASEANおよび中国等についても、最新の規制動向がどうなっているかを概説します。
習得できる知識
・今回成立したMoCRAの特徴および「従来の規制と何がどう変わったか」を理解できる・上記の理解を受けて、現在米国に化粧品を輸出している場合にまず何にどう着手していかなければならないか、を理解できる・また今後米国への化粧品輸出を検討する場合においても、まずどういった準備から入ったらよいか、のポイントを理解できる・米国以外の主要国についても最新の規制概要を掴むことで、化粧品輸出を行うにあたっての対策とすることができる