【中止】成形品に関わる化学物質管理法規制への対応とそのポイント

最新規制情報を踏まえた内容です。 成形品関連法規制と実務上必須になる国際標準規格と対応ポイントを丁寧に解説！ 

セミナー講師

 一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事 多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 工学博士    市川 芳明 氏

■関連の学会・協会等でのご活動IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長、現CAGメンバ、ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長、IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、ISO TC323（サーキュラーエコノミー）エキスパート、ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート、CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  REACH規則が登場してから約10年後、2015年9月10日の欧州司法裁判所の判決によって、REACH規則の成形品に関する義務が大幅に強化された。また、欧州ではSCIPデータベースの義務化や、改正電池規則、エコデザイン指令に懸念物質含有に関する義務が強化され、加えて、RoHSやREACHの規制物質拡大の動き、日本国内のサプライチェーンを巻き込む形で強化された包装容器に関する規則（PPWR）の改訂などますます成型品への規制が拡大している。さらに、関連する殺生物性製品規則、またPBT規制を含む米国TSCAやProposition 65および日本における成形品への化学物質規制について、PFAS等の禁止物質に関する新たな法的枠組、日米ともに盛り込まれつつあるCRM（需要鉱物）に関する法規制についても触れる。  本セミナーでは、関連する規制の逐次解説およびガイダンス文書に基づいてこの成形品に関する法規制を丁寧に解説する。法律によって引用され実務上必須となる国際標準規格の内容と、日本企業としての対応のポイントを述べる。

習得できる知識

・成形品中の化学物質規制を理解するための基礎知識・REACHの成形品の関する義務の徹底理解・殺生物性製品規則の成形品に関する義務の内容・欧州PPWR規則案の概要・米国および日本における成形品中の化学物質規制の内容・関連国際標準規格の内容・日本企業としての対応の仕方と留意点・CRMとは何か、どのように規制されるのか

セミナープログラム

1.REACH規則における成形品への規制　1.1　基礎的事項の確認　1.2　成形品と混合物／化学物質との見分け方　1.3　成形品が規制される理由　1.4　成形品に関する情報提供義務　1.5　成形品に関する登録の義務　1.6　日本企業の対応のポイント2.欧州BPR（殺生物製品規則）における成形品への規制　2.1　殺生物製品規則の概要　2.2　処理された成形品に関する規定　2.3　日本企業の対応のポイント3.欧州のその他法規制　3.1　SCIPデータベース　3.2　エコデザイン指令と含有化学物質　3.3　デジタルプロダクトパスポート　3.4　包装および包装廃棄物規則（PPWR）　3.5   CRM規則4.米国における成形品への規制　4.1　カリフォルニアProposition 65　4.2　TSCAの成形品関連規制（SNUR、PBT規制）　4.3   クリーンビークル法におけるCRMと懸念国の扱い　4.4　日本企業の対応のポイント5.日本における成形品への規制　5.1　化審法における成形品規制　5.2　対応のポイント（質疑応答）