海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策 ~グループ・ガバナンスを強化するための方法を豊富な事例を交えて解説~【オンライン/会場】
開催日 |
13:00 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | ガバナンス 海外事業進出 リスクマネジメント |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【台東区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅 |
~グループ・ガバナンスを強化するための方法を豊富な事例を交えて解説~
セミナー講師
山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志 氏
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、労働法務、その他企業法務一般を扱う。
【主著】「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」BUSINESS LAW JOURNAL 2019年7月号、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点~贈収賄・カルテルを題材に~」(会社法務A2Z 2015年9月)、「CFOのための株主総会想定問答2014」(企業会計2014年5月・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)ほか多数。
山下総合法律事務所 中国律師 厳逸文 氏
中国南京大学法学部卒。2013年北海道大学法学研究科修了。2014年中国弁護士登録、中国・日本における法律事務所での実務経験を経て、2018年より山下総合法律事務所入所。日本弁護士とともに、中国を中心に、クロスボーダーM&A・投資案件、国際商取引、国外の不祥事・紛争処理対応その他国際案件を多く扱う。
【主著】「買収防衛策規制とコーポレートガバナンス法制:英米法規制に対する比較による示唆」(北大法政ジャーナル2013年12月16日発行)、「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」(BUSINESS LAW JOURNAL2019年7月号)。
セミナー受講料
受講料(1名につき)会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
セミナー趣旨
海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。
受講対象・レベル
内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
セミナープログラム
1.海外子会社管理の重要性の再確認 (1)事例1:海外子会社のソフトウェア不正使用事件(2)事例2:海外子会社によるバックマージンと贈賄規制2.海外子会社管理の基本となる考え方 (1)子会社管理と親会社の責任~内部統制システム構築義務~ ①子会社を含む内部統制システムの構築 ②グループ内部統制の考え方 ・「内部統制システムを整備すること」の意味 ・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か ・コーポレートガバナンス・コードなどの改正(2)海外子会社管理のための実践的アプローチ ①「リスクベース・アプローチ」の考え方 ②「リスクベース・アプローチ」の実践方法3.海外子会社管理で問題となる法務リスク(具体的事例を踏まえつつ) (1)営業秘密・個人情報の管理 ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク ②個人情報に関わるグローバル規制の強化 ③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント(2)労務問題(その法務リスク) ①日・米・英での法制度・法務リスクの相違(概観) ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント ③中国での法務制度・法務リスクの特徴(3)贈収賄・腐敗行為防止法 ①各国の規制法の概要 ②贈収賄リスクへの対策のポイント(4)競争法上の規制 ― 国際カルテル ①国際カルテル規制(米国・EU・中国)の概要 ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント4.海外子会社管理の維持・向上のための方策 (1)海外の法律・規制をどう学ぶか(2)グループ・ガバナンス強化のために ①海外子会社管理の実態を把握する ②「3線ディフェンス」(3ラインモデル)の理解と意識浸透 ③グローバル共通指針・規程の策定 ④教育・研修 ⑤内部通報制度 ⑥内部監査・セルフチェック ⑦監査役等の役割と留意点 ・監査権限の適切な行使 ・監査権限の行使・不行使に関する判断 ・監査役等からみた意識ポイント:アフターコロナにおいて(3)企業買収時の対応・留意点(4)「想定外」の事態への対処方法5.まとめ ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。