グローバル内部通報制度の実務 ～最新の消費者庁調査の分析から～【オンライン／会場】

セミナー講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士　吉田武史 氏

弁護士（日本及び米国ニューヨーク州資格）、公認不正検査士、公認内部監査人。クロスボーダー性のある危機管理、社内調査、コンプライアンス案件などを主に取扱う。Legal 500（2021～2024年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、選出。2015年から中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）。グローバル内部通報制度に関わる講演も過去に多数実施。

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

海外子会社不正事件にかかわる調査報告書の多くは、グローバル内部通報制度の不存在又は不機能を指摘します。様々な歴史的経緯にもとづき、海外子会社がブラックボックス化しているケースも多く、グローバル内部通報制度は、そうした海外子会社における不正の事前予防・早期発見を可能にする有効なツールです。他方、グローバル内部通報制度の導入や運用については、各社の状況に応じ独自の体制・対応を設計する必要があり、試行錯誤が必要となっているのも現状です。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、グローバル内部通報制度の対応に関与してきた弁護士が、グローバル内部通報制度の構築から、通報受領時における初動対応まで、詳細に解説いたします。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、海外事業部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１. グローバル内部通報制度のメリット・デメリット２. グローバル内部通報制度にかかわる各国法制度　a. 日本における公益通報者保護法・内閣府指針　b. 各国公益通報者保護法制の概要と比較　c. 海外プライバシーデータ保護規制への配慮３. 最新の消費者庁調査から分かる制度導入における留意点　a. 企業調査からわかる留意点　b. 従業員意識調査からわかる留意点　c. 調査報告書調査からわかる留意点４. グローバル内部通報制度構築の実務　a. 内部通報窓口の設置パターン　b. 通報窓口の設計　c. グローバル内部通報規程の整備　d. 通報対応担当者の指定・研修　e. 通報制度の周知　f. 全社的な教育・研修　g. 通報者保護のための取組み５. 実務上散見される制度運用上のリスクと対策　a. 通用対応担当者による不適切な対応　b. 通報者からの情報開示請求６. 代表的事案における初動対応のケーススタディー　a. 不正会計事案　b. ハラスメント事案　c. 海外贈賄事案※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。