「ビジネスと人権」：契約条項の活用と有事の際の対応方針　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～【オンライン】

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　塚田智宏 氏

経済産業省に赴任し、日本政府ガイドライン及び経済産業省の実務参照資料の策定に立案担当者として関与した経験を生かし、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施をはじめとする「ビジネスと人権」に関する平時の取組みはもちろん、人権侵害事案が確認された場合の有事の対応まで、「ビジネスと人権」に関して幅広くアドバイスを行っている。2024年4月、「「ビジネスと人権」基本から実践まで」を出版。2014年弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2019年よりペンシルベニア大学ロースクールに留学し、2021年ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士（ワシントン州）登録。2022年より2023年8月まで、経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室に室長補佐として赴任し、同省における「ビジネスと人権」政策に関与。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年5月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令（CSDDD）が採択されました。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した後も、経済産業省や農林水産省がそれぞれの施策を展開しています。こうした状況を踏まえると、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、「ビジネスと人権」の取組みの基礎について簡潔にご説明した上で、そうした基礎を前提に、平時の人権DDの一環としての契約における人権条項の活用と、人権侵害事案について外部から指摘を受けた有事の際の対応のポイントについて、解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、総務部門、人事部門、海外事業部門、広報・IR部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第1　ビジネスと人権の基礎：企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容　1　国連指導原則の誕生の背景　2　企業の人権尊重責任の内容　　3　取り組まないことがリスクに第2　サプライチェーンにおける契約条項の活用　～強制労働事案を踏まえて～　1　サプライチェーン上で頻発する強制労働問題　2　強制労働事案の深刻さと企業へのインパクトの大きさ　3　サプライチェーンにおけるリスク防止・軽減のための人権条項の概要・現在地　4　モデル条項を踏まえた人権条項活用の方向性・ポイント第3　人権侵害事案への有事対応　1　想定事例に基づく初動対応のポイントとよくある誤解　2　有事対応における対外的なコミュニケーションの方向性とポイント　3　人権侵害状況の是正に向けた取組とそのポイント第4　EU CSDDDの概要　～日本政府ガイドラインとの比較で理解する～　1　国連指導原則との関係性　2　CSDDDの概要　～日本政府ガイドラインとの比較を踏まえて～　3　想定される日本企業への影響第5　その他のビジネスと人権に関する最新アップデート※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。