〔不法就労を防ぎリスクを回避する〕外国人雇用のチェックポイント【オンライン／会場】

～入管法改正、技能実習法改正にも対応～

セミナー講師

弁護士法人キャストグローバル　パートナー弁護士　河田好平 氏

弁護士・税理士・公認不正検査士。検察官として10年以上捜査公判に従事した後弁護士に転身。不法就労助長や不法残留等の入管法違反事件、偽装結婚等の外国人をめぐる刑事事件に精通する。弁護士としても、入管法案件のほか、労働事件や不正調査（第三者委員会）等に取り組んでいる。著書「不法就労リスクを防ぐ　外国人雇用における在留資格の法律相談Ｑ＆Ａ」（日本法令・共著・2024年2月刊行）

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

外国人雇用で最も注意すべきは不法就労です。不法就労をさせると、役職員が罪に問われ、更に重大なペナルティが科されるリスクがあります。にもかかわらず、現実には不法就労が後を絶ちません。その背景には、企業が入管法などの法規制を知らず、誤解し、あるいは軽視している事情があると考えられます。企業が十分な対策を取らず、不法就労で摘発される事例が相次いでいます。コンプライアンスの観点からはもちろん、ビジネスと人権の観点からも不法就労対策は必須かつ急務です。本セミナーでは、外国人を雇用している企業や派遣社員を受け入れている企業、外国人雇用等を検討している企業向けに、不法就労対策について、令和6年改正法をふまえつつ解説します。

受講対象・レベル

・人事部門、労務部門、監査部門、コンプライアンス部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者様・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．不法就労とは何か（１）外国人はどんな仕事でもできるか？（２）「就労ビザ」は存在しない（３）「不法就労」とは何か？（４）不法就労には様々なパターンがある（５）派遣社員の受入れなら関係がない？（６）不法就労させてしまった場合の様々なペナルティ２．不法就労の実情（１）相次ぐ摘発例（２）統計からみる不法就労のリスク（３）不法就労は中小零細企業だけの問題か？（４）大企業こそ対策が必須である理由３．入管法改正・技能実習法改正の概要（１）育成就労制度（現・技能実習制度）を中心に制度が大きく変わる（２）ルール違反は厳罰化４．不法就労防止のためのチェックポイント（１）パターンごとのチェックポイント（２）今すぐ確認すべきポイント※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。