中国現地法人の人員削減実務

近年の中国労働法務の動向を踏まえ〜華南地域労働法務の第一線で対峙してきた講師が労働関連の知識を具体的な事例をもとに解説〜

開催日：2024年 6月27日(木)

セミナー講師

卓建外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士尹　秀鍾（いん　しゅうじゅん）　氏卓建外国法事務弁護士事務所　首席代表、広東卓建律師事務所　パートナー、外国（中国）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録）、広東省深セン市法学会　理事、社団法人韓中法学会　理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会　副主任（２０２２〜２０２５年）、慶応義塾大学法学博士。業務分野は日中韓投資、Ｍ＆Ａ、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決など。著書：『中国ビジネスのための法律入門』（共著・中央経済社）、　　　『中国現地法人の労務管理Ｑ＆Ａ』（慶應義塾大学出版会）ほか多数。

セミナー受講料

１名につき　33,110円（税込）同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間 ２時間４４分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき■セミナーオンデマンドについて＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ　　　Vimeoの視聴用URL・PASSと資料（PDFデータ）をお送り致します。＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

セミナー趣旨

中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。一方で、日系現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。そこで、本講演では、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、日系現地法人の人員削減実務の知識と対策のポイントを伝授します。

セミナープログラム

１．中国労働法務の基礎知識　（１）中国労働法務の特徴　（２）中国労働法律法規の枠組み　（３）よくある相談事例から見る対策ポイント２．人員削減の類型とその背景３．人員削減実務のフローとリスク回避４．労働法務の視点から見る会社法改正