発注事業者のためのフリーランス・事業者間取引適正化等法への実務対応【オンライン／会場】

～フリーランス・事業者間取引適正化等法の適用範囲や　規制内容とともにどのような対応が求められるのかを解説いたします～

セミナー講師

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 那須勇太 氏

TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員。主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としており、特にトラブル対応への関与頻度が高い。近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事している。また、インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っている。

TMI総合法律事務所 弁護士 益原大亮 氏

主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンス、人事労務系の社内調査、労働基準監督署等への対応、フリーランス関係等、労働問題全般を主たる取扱分野としている。また、厚生労働省に4年間出向し、省内法務や様々な政策（特に労働政策）に携わった経歴があり、行政実務・法務に精通している。現在は主としてTMI総合法律事務所で弁護士として活動するほか、厚生労働省の参与として同省の政策を助言する立場にいる。

TMI総合法律事務所 弁護士 池田絹助 氏

使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デュー・ディリジェンス、人事労務系の社内調査等の労働法務、カルテル、企業結合対応等の独占禁止法、下請法、M&A法務などに従事している。

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称「フリーランス・事業者間取引適正化等法」/令和6年11月1日施行）は、フリーランス事業者と発注事業者（企業等）間の取引に幅広く適用され、発注事業者に対し、フリーランス事業者と取引の適正化や就業環境の整備を求めています。そのため、フリーランス事業者と取引を行う多くの企業等において、これらの規制に関する対応が必要になることを踏まえ、フリーランス・事業者間取引適正化等法の適用範囲や規制内容とともに、企業等において具体的にどのような対応を行えばよいか解説します。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、法務部門、監査部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．はじめに２．フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要３．フリーランス・事業者間取引適正化等法の解説（１）誰と誰の間に適用されるか（２）取引の適正化（３）就業環境の整備（４）発注事業者における具体的実務対応４．まとめと質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。