デジタルヘルス分野の出願戦略の策定と特許査定クレーム事例からみる記載方法
開催日 |
13:00 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | サイエンス&テクノロジー株式会社 |
キーワード | AI(人工知能) 医療機器・医療材料技術 知的財産マネジメント |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoomを利用したオンライン講座 |
~FTO 調査と知財 DD・特許戦略・拒絶理由通知への対応を踏まえて~ 受講可能な形式:
■実務的な観点から、早期の権利化と広範な重層的な権利化を同時に実現するための戦略を解説! 従来のソフトウェア特許とは若干異なるAI関連発明に特有の記載要件の考え方、また、特許戦略で考慮すべき事項とは? 事例分析をまじえながら、デジタルヘルス分野の発明を医薬的な面から、ソフトウェア的な面から、 またデバイス的な面から等、多面的に発明を捉えて出願戦略の考え方を解説いただきます。 ・デジタルセラピューティクス領域の最近の進展の分析・AIベースの診断補助領域の最近の進展の分析・画像診断支援の事例・医療機器関連出願の事例・治療アプリ関連の事例 etc...
日時
【Live配信】 2024年10月28日(月) 13:00~16:30 【アーカイブ受講】 2024年11月11日(月) まで受付(配信期間:11/11~11/22)※Live配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。
セミナー講師
WNW特許事務所・代表パートナー弁理士 渡辺 伸一 氏【主なご経歴】1996年 京都大学理学部卒1998年 京都大学大学院理学研究科化学専攻修了2002年 パリ・ソルボンヌ大学文明講座修了2003年 弁理士登録2003年~2005年 小田島特許事務所2005年~2015年 清水国際特許事務所(現シンフォニア知的財産事務所)2015年~2023年 伊藤克博国際特許事務所2023年~現在 WNW特許事務所【主なご研究・ご業務】弁理士として、海外メガファーマ、国内製薬会社、大学、ベンチャー企業等をクライアントとする特許の権利化業務、コンサルティング業務に従事。AI関連の資格として、JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021#1を取得。【業界でのご活動】元日本弁理士会執行理事元日本弁理士会副会長知的財産高等裁判所 専門委員厚生労働省「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」非常勤サポーター知的財産翻訳検定 試験委員
セミナー受講料
※お申込みと同時にS&T会員登録をさせていただきます(E-mail案内登録とは異なります)。
49,500円( E-mail案内登録価格46,970円 )E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料2名で 49,500円 (2名ともE-mail案内登録必須/1名あたり定価半額24,750円)
【1名分無料適用条件】※2名様ともE-mail案内登録が必須です。※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)※他の割引は併用できません。
【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合:受講料( 定価 37,400円/E-Mail案内登録価格 35,640円 )※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。※他の割引は併用できません。
受講、配布資料などについて
ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)
配布資料
- PDFテキスト(印刷可・編集不可)
セミナー趣旨
習得できる知識
デジタルヘルス分野の最近の動向について、特許情報を題材にして解説します。また、実務的な観点から、特にスタートアップ企業に有効と考えられる、早期の権利化と広範な重層的な権利化を同時に実現するための戦略を解説します。さらに、従来のソフトウェア特許とは、若干異なるAI関連発明に特有の記載要件の考え方についても解説します。以上について、事例に基づいた、わかりやすい解説を心がけます。
セミナープログラム
1.動向分析 ・デジタルヘルスの分類 ・特許データベース分析 ・デジタルセラピューティクス領域の最近の進展の分析 ・AIベースの診断補助領域の最近の進展の分析2.デジタルヘルス分野の出願戦略 ・特許庁の審査基準:進歩性、記載要件 ・拒絶理由通知 ・特許査定クレームの例 ・特許適格性、進歩性に関する分析 ・グローバルな権利化の際に考慮すべき点3.事例分析 ・画像診断支援の事例 ・医療機器関連出願の事例 ・治療アプリ関連の事例 ・海外の事例 ・知財DD、FTOの観点から考慮すべき点4. デジタルヘルスの知財戦略と担当者のやるべきこと ・特許戦略で考慮すべき事項 ・AI関連発明に特有の検討事項 ・ヘルスケアアプリの知財の審査の実際 ・オープンイノベーションの活用 ・知財ミックス戦略〔質疑応答〕