SPCが関与する市街地再開発事業における 類型毎の留意点・実務上の要点

33,610 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 JPI (日本計画研究所)
キーワード 建築技術   政策・行政   企業法務
開催エリア 全国

専門的な知識・経験が必要とされる

開催日:2023年07月10日(月)  13:30 - 15:30

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士内津 冬樹 氏

2011年 一橋大学法学部卒業2012年 東京大学法科大学院中退2018年 三井不動産投資顧問株式会社に出向(~2019年6月)2020年 コーネル大学ロースクール修了(LL.M.)

不動産ファイナンス、不動産取引、不動産STOを中心に、不動産案件を幅広く取り扱う。Best Lawyers(ベストロイヤー)によるOnes to Watch in Japan™ Real Estate Law 部門を受賞。不動産分野に関する著作・論文多数。

セミナー受講料

1名:33,610円(税込)2名以降:28,610円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

近時、都市再開発法に基づく市街地再開発を利用した多くの大規模再開発が計画、実施されています。これに伴い、SPCによる再開発物件の取得や再開発事業への直接的な関与も増加していますが、市街地再開発事業は専門的な知識・経験が必要とされるため、留意すべき法的論点も少なくありません。本セミナーでは、難解な市街地再開発事業の概要を押さえた上で、SPCを利用する場合の実務上のポイントを解説します。

~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~

セミナープログラム

1.SPCが関与する市街地再開発事業の類型2.都市再開発法の概要 (1)市街地再開発事業の主体及び手続の流れ (2)都市計画決定及び事業計画等の認可 (3)権利変換 (4)工事の実施・完了3.類型毎の留意点・実務上のポイント (1)権利変換前からの関与  ①権利床取得型  ②保留床取得型 (2)権利変換後の取得