分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法

55,000 円(税込)

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開催日 10:30 ~ 16:30 
主催者 株式会社 技術情報協会
キーワード 知的財産マネジメント一般
開催エリア 全国
開催場所 Zoomを利用したLive配信またはアーカイブ配信※会場での講義は行いません。

★ 分割出願を活用した特許ポートフォリオ、オープン・クローズ、知的財産ミックス戦略 ★ 分割出願が”認められる” or ”認められない”ケースとは?

 

日時

【Live配信】2024年11月12日(火)10:30~16:30【アーカイブ(録画)配信】2024年11月22日まで受付(視聴期間:11月22日~12月2日まで)

セミナー講師

青山特許事務所 顧問弁理士 加藤浩 氏

セミナー受講料

1名につき 55,000円(消費税込、資料付)〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円〕

受講について

■ Live配信セミナーの視聴環境について

  • 本講座はZoomを利用したLive配信セミナーです。セミナー会場での受講はできません。
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  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
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  • Webブラウザから視聴する場合は、Google Chrome、Firefox、Microsoft Edgeをご利用ください。
  • パソコンの他にタブレット、スマートフォンでも視聴できます。
  • セミナー資料はお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。お申込みが直前の場合には、開催日までに資料の到着が間に合わないことがあります。ご了承ください。
  • 当日は講師への質問をすることができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。
  • 本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
  • 本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
  • 複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。
  • 部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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  • 出席確認のため、視聴サイトへのログインの際にお名前、ご所属、メールアドレスをご入力ください。ご入力いただいた情報は他の受講者には表示されません。
  • 開催前日または配信開始日までに、製本したセミナー資料をお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。お申込みが直前の場合には、開催日または配信開始日までに資料の到着が間に合わないことがあります。
  • 本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
  • 本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
  • 複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
  • アーカイブ配信セミナーの視聴期間は延長しませんので、視聴期間内にご視聴ください。

セミナー趣旨

近年、企業活動における特許の重要性が高まる中、それぞれの企業や大学・研究機関において、競合優位性を確保するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。特許戦略には、特許ポートフォリオ戦略、オープン・クローズ戦略、知的財産ミックス戦略などがありますが、これらの戦略を的確に実現させるためには、分割出願の実務が重要な役割を担っています。本講演では、このような視点から、分割出願の基本的な考え方について整理し、分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法について解説します。

習得できる知識

1.分割出願の基本的な考え方について理解し、そのための実務を習得する。2.分割出願の実務における戦略的な対応について理解し、特許戦略を考慮した分割出願の実務を習得する。3.分割出願の適否に関する裁判例について理解し、そのための実務について習得する。4.分割出願の特許戦略として、特許ポートフォリオ戦略、オープン・クローズ戦略、知的財産ミックス戦略について理解し、これらの戦略を策定するスキルを習得する。5.分割出願により最適な特許戦略を策定するためのスキルを習得する。

セミナープログラム

1.分割出願の基本的な考え方 1-1 分割出願の要件 1-2 分割出願の効果 1-3 分割出願の留意事項  ・特許法50条の2の通知への対応  ・先願参照出願 (特許法38条の3)との関係  ・分割出願を原出願とする分割出願(孫出願)の留意点

2.分割出願の実務における戦略的対応 2-1 自発的な分割出願 2-2 拒絶理由通知への対応 2-3 拒絶査定(特許査定)への対応 2-4 審判・訴訟における対応

3.分割出願の適否に関する裁判例 3-1 知財高裁令和5年1月23日判決(令和4年(行ケ)第10028号)「LED照明装置事件」 3-2 知財高裁令和3年10月13日判決(令和2年(行ケ)第10131号)「画像形成装置事件」 3-3 知財高裁平成29年5月10日判決(平成28(行ケ)第10114号)「揺動型遊星歯車装置」 3-4 知財高裁平成22年2月25日判決(平成21年(行ケ)第10352号)「折畳コンテナ事件」 3-5 知財高裁平成18年4月27日判決(平成17年(行ケ)第10623号)「化学増幅型ポジ型レジスト用基材樹脂事件」

4.分割出願の特許戦略(1) −特許ポートフォリオ戦略− 4-1 基本的な考え方 4-2 どのような特許群を構築するべきか 4-3 発明の種類やカテゴリーとの関係をどのように考えるか 4-4 特許ポートフォリオの構築に向けて

5.分割出願の特許戦略(2) −オープン・クローズ戦略− 5-1 基本的な考え方 5-2 どのような特許をオープン化するべきか 5-3 標準化戦略・ノウハウ戦略との関係をどのように考えるか 5-4 オープン・クローズの構築に向けて

6.分割出願の特許戦略(3) −知的財産ミックス戦略− 6-1 基本的な考え方 6-2 どのような変更出願を検討するべきか 6-3 事業戦略まとめ審査を参考にした対応について 6-4 知的財産ミックスの構築に向けて

7.今後の課題と対応 7-1 分割出願による特許戦略の成功事例 7-2 欧米や中国における分割出願との比較 7-3 分割出願による最適な特許戦略の策定に向けて

【質疑応答】