共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

★事例を交え開始前の情報のやり取りから、終了後の処理までポイントごとに解説！ ～製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした～ ※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。 

セミナー講師

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士　弁理士　博士（理学）　篠田 淳郎　氏《ご専門》　知財法務、技術法務、バイオテクノロジー《ご略歴》　2003年03月 東京大学理学部生物学科卒業　2008年03月 東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻博士課程修了（理学博士）　2008年04月 阿形・本多国際特許事務所入所（現：本多国際特許事務所）　2008年11月 弁理士試験合格　2010年04月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）入学　2013年03月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）修了　2013年09月 司法試験合格　2013年11月 本多国際特許事務所退所／司法研修所入所　2014年12月 東京弁護士会登録（新67期）　2015年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所　2022年10月 弁理士再登録　2024年03月 東大データサイエンススクール／データサイエンティスト本格養成コース修了《ご活動等》　・医療分野の成果導出に向けた研修セミナー（AMED）（2017年～）　・国立研究開発法人科学技術振興機構の「データ共有に関連した法令・倫理面の　　諸問題に関する検討ワーキンググループ（応援プロジェクト）委員」（JST-NBDC）　・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「燃料電池等利用の　　飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に係る　　採択審査委員及び継続可否審査委員（NEDO）（2021年～）　・『医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向』（技術情報協会　 共著）（2019年5月）　・『特許ニュース6月17日号』論文（一般財団法人経済産業調査会）（2019年6月）　・『共同研究開発の進め方、契約のポイント』（技術情報協会　共著）（2020年7月）

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。　 メールまたは郵送でのご案内となります。　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

• セミナー資料は開催前日までにPDFにてお送りいたします。
• 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

セミナー趣旨

オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

契約業務に携わる方（初級者、中級者）

必要な予備知識

特にありません。

習得できる知識

秘密保持契約（NDA）、物質移転契約（MTA）、共同研究契約等の共同研究に付随する契約について重要なチェックポイントを理解できる。

セミナープログラム

　１．はじめに　　（1）共同研究に関してよくある相談例　　（2）共同研究の流れ　２．契約全般に共通する基本事項　　（1）契約とは何か　　（2）契約と法律の関係　　（3）契約の効力発生時　　（4）契約成立の効果　　（5）契約の終了　　（6）契約書への署名　　（7）契約の名称　　（8）契約書に記載されていない事項　　（9）条文の主語に注意する　　（10）過去の契約との関係に注意する　　（11）“ない”条項に注意する　　（12）その他契約書作成上の注意点　３．秘密保持契約　　（1）秘密保持契約の概要　　（2）秘密保持契約に対するスタンスの決定　　　（3）秘密保持契約の「目的」条項　　（4）「秘密情報」の定義規定　　（5）秘密保持規定と目的外使用禁止規定　　（6）罰則　　（7）期間　　（8）情報管理（運用）の重要性　４．物質移転契約（MTA)　　（1）物質移転契約の概要　　（2）物質移転契約の特徴　　（3）「物（マテリアル）」の定義　　（4）「物（マテリアル）」の所有権　　（5）「物（マテリアル）」の使用目的の制限　　（6）「物（マテリアル）」の免責　　（7）「物（マテリアル）」の返却・廃棄　　（8）得られた成果の扱い　５．共同研究契約　　（1）共同研究契約を締結する理由　　（2）共同研究の枠組み　　（3）契約当事者　　（4）共同研究のテーマ　　（5）研究業務の分担　　（6）実施手続（スケジュール）　　（7）バックグラウンド情報の開示　　（8）競業禁止規定　　（9）知財の帰属　　（10）共同出願　　（11）不実施補償　　（12）成果の公表　　（13）共同研究の終了　　（14）秘密保持条項の留意点　　（15）対価不返還条項　６．共同出願契約　　（1）共同出願契約の概要　　（2）出願手続きのイニシアチブ

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