はじめて学ぶ秘密保持契約・共同研究開発契約の結び方と留意点 ～一般的なケースと、AI開発のケースの双方を題材に～

・他社との協業を進める際のリスクを回避する ・基礎から学べる：これから取り組むことになる方も受講できます

セミナー講師

 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・獣医師　 永島 太郎 氏

■ご略歴2006年03月 北海道大学獣医学部卒業／獣医師国家試験合格2006年04月 農林水産省入省（2008年3月まで）2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（2011年3月まで）2011年09月 司法試験合格／11月 司法研修所入所2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）2013年01月 大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所2021年04月 鳥取大学客員教授に就任2022年11月「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」（週刊東洋経済）知的財産部門 第8位※分かりやすい説明と整理された講演資料で、毎回高い評価を得ている。執筆・寄稿も多数。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名31,900円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき20,900円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名37,400円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき26,400円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  今回のセミナーは、「はじめて学ぶ」という観点から、契約に関する実践的な基礎知識のほか、もっともポピュラーな契約の一つである秘密保持契約と、他社との共同研究開発の場面では必須となる共同研究・開発契約について取り上げます。  例えば、「契約書には書けないから、議事録で議論した内容を残しておこう」といった対応をとったことがある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、本当にこのような方法が有効なのか、法的にはどのように整理され、どのような問題点があるのか、などについても取り上げる予定です。こういった基本的な事項を知っているか知らないかの違いは大きいと感じており、他社との協業を進めるうえで起こり得る各種法的リスクの回避可能性が大きく変わることでしょう。  また、これらの応用編として、AI開発のケースも取り上げます。AIに関する知識が得られることのほか、このようなAIのケースと、一般的なケースとの比較により、上記2つの契約に対する理解が進むことが期待できます。

受講対象・レベル

・企業の研究者・開発者（のリーダークラスの方）で契約に関してお悩みの方・業務上、秘密保持契約、共同研究開発契約等を確認する機会がある方、今後、そのような機会が生じ得る方・研究開発部門とも連携して契約業務を進める法務部門の方・技術の変化（特にAI分野等）に応じた、契約のあり方・方法について学び取りたい方・上記にかかわらず、契約の基本的な事項についておさえておきたい方※法務部門を設けていない会社の方ももちろん受講可能です。また会社の規模も不問とします。   タイトルの通り、はじめて契約業務に当たる方も歓迎します。

セミナープログラム

1．契約に関する実践的な基礎知識　1．1 そもそも、なぜ契約を締結するのか？　1．2 B to Bの取引における「契約書」の重要性　　1．2．1 契約書自体がないまま取引が進むとどうなるのか？　　1．2．2 基本契約はあるが金額の合意がないまま取引が進むとどうなるのか？　　1．2．3 議事録に残す方法は有効なのか？　　1．2．4 電子メールに記録を残す方法はどうか？　　1．2．5 終局的かつ確定的な意思表示の合致という視点　1．3 契約書は日本語で書かれているから自分で確認できる、というのは本当か？　1．4 二つの「そうぞうりょく」と、契約の大枠のつかみ方　1．5 電子契約は安全なのか？2．秘密保持契約のポイント　2．1 契約全体の流れ　2．2 秘密保持契約は必ず締結しなければならないのか？　2．3 情報管理の視点　　2．3．1 目的外使用の禁止　　2．3．2 第三者開示の禁止　　2．3．3 情報管理レベル　2．4 秘密保持契約に知財条項は必要なのか？　2．5 秘密保持期間は何年くらいに設定すればよいのか？　2．6 その他の秘密保持契約に関するポイント・注意点3．共同研究・開発契約のポイント　3．1 契約の主な項目　3．2 契約交渉に入る前に整理すべき事項　　3．2．1 自社のビジネスの目的はどこにあるのか？　　3．2．2 自社がバックグランドIPを持っている場合に何か事前の対応は必要ないか？　3．3 知財条項のポイント　　3．3．1 知財条項を見る場合の視点　　3．3．2 知財の帰属条項について考える　　3．3．3 双方が知財の帰属について譲らない場合にどうすればよいか？　　3．3．4 利益配分に関する規定の落とし穴を知る　3．4 その他の共同研究・開発契約のポイント・注意点4．応用編：AI開発のケース　4．1 AI開発の基礎　　4．1．1 AIに関して押さえておくべき基本的事項　　4．1．2 AI開発の特徴とリスクとは？　4．2 AI開発における秘密保持契約段階の特徴　　4．2．1 どういった情報が取り扱われるのか？　　4．2．2 秘密保持契約の下で、どこまで協業を進めるべきか？　4．3 AI開発における共同研究・開発段階の特徴　　4．3．1 AI開発で生じ得る知財の整理　　4．3．2 AI開発のリスクヘッジのための3つの手法＜質疑応答＞