共同研究・開発契約の実務とトラブル対応

49,500 円(税込)

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開催日 12:30 ~ 16:30 
主催者 (株)R&D支援センター
キーワード 企業法務   知的財産マネジメント
開催エリア 全国
開催場所 【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。 

 ★相手先の選定から契約の交渉、締結、運用、終了に至るまでの過程で              契約規定の背景や実務に有用なポイントを説明します! ※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。【アーカイブ配信:12/16~12/23】での受講もお選びいただけます。

セミナー講師

出光エンジニアリング(株) 法務グループ 實淵 武治 氏<ご専門>知的財産、技術契約、産学連携<学協会>日本ライセンス協会元理事

セミナー受講料

49,500円(税込、資料付)■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合44,000円、  2名同時申込の場合計49,500円(2人目無料:1名あたり24,750円)で受講できます。(セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、   今回の受講料から会員価格を適用いたします。)※ 会員登録とは  ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。  すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。  メールまたは郵送でのご案内となります。  郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。ライブ配信とアーカイブ配信(見逃し配信)両方の視聴を希望される場合は、会員価格で1名につき49,500円(税込)、2名同時申込で55,000円(税込)になります。お申し込みフォームのコメント欄に「ライブとアーカイブ両方視聴」とご記入下さい。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

  1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
  2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
  3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
  • セミナー資料は開催前日までにPDFにてお送りいたします。
  • アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
  • 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

セミナー趣旨

 共同研究・開発契約について相手先の選定から契約の交渉、締結、運用、終了に至る各過程の留意点について産学連携の共同研究契約の大学文例を用いて主な契約規定の背景や実務上のポイントを中心に説明します。 共同取り組みにおいて紛争になり易い事項について企業の立場から落としどころや対応策を、また、近年、利用されることの多いコンソーシアム形態の多数当事者による取組みのポイントについても説明します。 最後に事例を通して共同取組に頻出する紛争の原因、解決の方向性、契約への反映例など、実践的な解決策も紹介します。 

受講対象・レベル

・研究開発に携わる者として契約の締結・運用等の実務について学びたい方・契約担当の立場から共同研究等の知財関連の契約を学びたい方

セミナープログラム

1.共同研究・開発の目的・取組形態 (1)企業間の取り組みの場合 (2)産・官・学連携の取り組みの場合

2.共同研究・開発契約の基本事項 (1)契約の主要項目とその留意点の解説  ア)企業間の共同開発の場合    ・開発期間、費用負担    ・成果の取扱い(帰属、実施・実施許諾、製造委託など)  イ)産官学連携の共同研究の場合    ・研究成果の公表(学会、論文、他学との研究協力)と権利化    ・共有の知的財産の取扱いに関する事項(評価、実施、買取り等)    ・大学文例を用いた主要な規定や実務上注意が必要なポイントの解説    ・三以上の複数当事者による取り組み(コンソーシアム形式)の注意点 (2)研究開発契約およびその関連契約及びと交渉ポイントの解説    ・複数の国立大学法人の共同研究契約文例の解説と条件の比較    ・出願契約など関連契約の主要事項

3.共同研究・開発研究のトラブル例の紹介とその対応について (1)想定すべき紛争とは?    ・秘密保持関係:情報の管理、成果の公表(学会発表、製品展示)    ・研究者関連:学生の関与、外国人研究員の起用    ・費用関係:費用負担(試作機、大量サンプル、研究資産の取り扱い・処分)    ・契約の履行管理:契約の履行、期限管理、類似する取り組みへの対応etc.