職務発明規程の改定における実務対応【オンライン／会場】

セミナー講師

弁護士法人イノベンティア　弁護士・弁理士　神田雄 氏

2006年弁護士登録、ユアサハラ法律特許事務所入所。特許庁において法制専門官として特許法改正の立案業務に従事、南カリフォルニア大学ロースクール（LL.M.）を経て、2020年弁護士法人イノベンティア東京事務所入所。主な取扱分野は知的財産法務、国内・国際契約、IT関連法務。主要著作として、『役員・経営者のための知的財産Q&A』（共著、中央経済社、2022年）、『英和対訳　ソフトウェアライセンス契約の実務』（共著、商事法務、2021年）がある。

セミナー受講料

1名につき会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明に関して過去に二度の大きな特許法改正がありましたが、法改正から一定の時間が経った近年でも、各企業の実情とタイミングに応じてより良い制度とするための職務発明規程改定が行われています。本セミナーでは、職務発明規程の改定時に企業がよく直面する内容面・手続面の検討課題につき、実務経験に照らした解説を行います。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、開発部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．職務発明制度の基礎知識　・職務発明制度の基本構造２．報奨制度の設計　・相当の利益として何を付与するか－実務におけるトレンド３．改定のプロセス　・改定内容検討の際の留意点　・改定内容に応じた視点と対応　・不合理と判断されないための協議のポイント４．改定された基準の遡及適用　・遡及適用の可否　・個別合意の取得方法５．退職社員への対応　・報奨金の退職時一括払いの設計　・職務発明規程の改定と退職社員に対する遡及適用※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。