米国の脱炭素ビジネス最新状況2025

40,700 円(税込)

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開催日 9:30 ~ 12:30 
主催者 株式会社 新社会システム総合研究所
キーワード 地球温暖化対策技術   電力技術   自動車技術
開催エリア 全国
開催場所 会場受講はございません

〜2025年は脱炭素のパラダイムシフトの年、日本のビジネスチャンスはどこにあるか〜 

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所 代表阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。 シリコンバレーに39年在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。

セミナー受講料

1名につき 40,700円(税込・レポート代込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 33,000円(税込・レポート代込)

受講について

※プレミアム会員様はレポート代(7,700円)がかかります。事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。■ライブ配信について<1>Zoomにてライブ配信致します。<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。■アーカイブ配信について<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、   視聴用URLをお送り致します。<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は 追加料金22,000円(税込)で承ります。 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に 追記をお願い致します。

セミナー趣旨

米国は、1つの国というよりは、50州の寄り合い所帯で、連邦政府のエネルギーへの関与は限定的である。それが故に、州政府と民間がドライブする脱炭素ビジネスは千差万別で活気が溢れており、先行するカリフォルニア州には大きなビジネスチャンスが生まれている。

EVは、2023年の異常なシェア向上が一段落し、2025年は次の着地地点や成長モデルを探すフェーズになるであろう。テスラは、新技術の開発が大幅に遅れており、またロボタクシーの売り上げ寄与には数年を要する見込みで、中堅自動車メーカーの1社の立ち位置に落ち着くであろう。

水素やCCSは、規模拡大に時間がかかり、我慢くらべが続くが、2030年にはビジネス上昇の兆しが見えると予測している。規模拡大に向かった先行投資が可能な企業は限られているが、まずはニッチ分野で食い込めるかどうかがカギになる。再エネのインフラに関しては、米中の政治上の対立とは裏腹に、中国の静かな浸透が進むが、特定分野では日本メーカーの進出も進む。

これらの、相反する課題や対策が、現状を非常に見えにくくしているが、在米40年の講師が、いろいろな角度から切り込み、日本メーカーはいかに動くべきかを考える。

セミナープログラム

1.突っ走るカリフォルニアのビジネスチャンスはどこにあるか (1)2030年の60%、2045年の100%の再エネ発電目標に向かって関心は変わりつつある (2)ソーラーとバッテリーの新しいビジネスチャンス (3)再エネ100%に向かって進む電力市場改革と日本への示唆

2.マイクログリッド化とデータセンター (1)電力料金高騰や停電の頻発から自衛するマイクログリッド化が進む (2)データセンター向け電力投資の動向(原子力発電か、再エネ発電か)

3.運輸部門のビジネスチャンス (1)EVや充電ステーションは一段落、コモディティ化は進むのか (2)テスラは普通の会社に (3)水素ビジネスのチャンスはどこにある (4)大きく伸びるバイオ燃料ビジネス (5)周辺ビジネスにチャンスあり

4.炭素価格とCCS (1)炭素取引価格(Cap and Trade)や低炭素燃料基準(LCFS)クレジットの推移を読む (2)今が、CCS投資のチャンス

5.日本はこの流れの中で何をすべきか

6.質疑応答※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります