直近に施行が迫ったEUAI規則の概要～今からでも間に合う？日本企業に求められる対応とは～

EUのAI規則は域外適用の規定を設けるのみならず、また、GDPRのように世界標準となることで取引先から遵守を求められるなど、国内事業者への多大な影響が想定されています! EUのAI規則の全面的な施行は2026年の予定ですが、2025年2月から一部の施行が開始されます！ 

セミナー講師

 アンダーソン･毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士    中崎 尚 氏

■ご略歴1998年  東京大学法学部卒2001年  弁護士登録　2008年  米国Columbia University School of Law (LL.M.) 卒2008年9月-2009年6月 米国Washington D.C.のArnold & Porter法律事務所勤務2013年  当事務所スペシャル・カウンセル就任2010年～AIPPI（国際知的財産保護協会）編集委員、2016年～経済産業省「経済産業省・総務省 IoT推進コンソーシアム データ流通推進WG」委員、2018年～経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、2019年～「エンターテイメント・ローヤーズ・ネットワーク（ELN）」幹事、2020年～経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員、2022年～内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」構成員、2022年～経済産業省「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」ワーキンググループ構成員、2023年～経済産業省「AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営」有識者検討委員会委員。国内外の個人情報保護案件・IT・インターネット案件・著作権・クロスボーダー案件等を広く取り扱う。その他、多数の技術分野の事件にも豊富な経験を有する。『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務　2024年）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策（第2版）』（商事法務　近刊）、『Q&Aで学ぶメタバース･XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務　2023年）、『生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例（広州ウルトラマン事件）』（NBL 1264号 (2024.4.15)）、『生成AIをめぐる米国・中国における近時の裁判状況』（NBL 1258号 (2024.1.15)）ほか個人情報・メタバース・ビッグデータ・ソーシャルメディア・決済ビジネス・システム開発・AIを中心に多数。■ご専門・得意分野国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・衛星ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標）を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  生成AIのビジネス活用が進む反面、ディープフェイクやハルシネーション(幻覚)などの技術的・社会的リスク、知的財産・データ保護などの法的リスクなど多様なリスクが浮き彫りになり、AIガバナンスが求められ始めています。AIガバナンスの国際的なルール作りを目指して各国が競い合っているところ、2021年に初公開され、世界に大きな衝撃を与えたEUのAI規則が、2024年7月に公布され、翌8月に発効しました。  EUのAI規則は域外適用の規定を設けるのみならず、また、GDPRのように世界標準となることで取引先から遵守を求められるなど、国内事業者への多大な影響が想定されています。加えて、EUのAI規則の全面的な施行は2026年の予定ですが、2025年2月から一部の施行が開始されます。  加えてAI Pact(AI規則の内容を踏まえた、事業者と政府間の協定)が先倒しで導入され、さらに、日本国内の事業者も協定への参加を求められております。本セミナーでは、EU AI規則を中心に、EUのAI規制動向を俯瞰し、国内事業者の求められる対応を検討します。

受講対象・レベル

法務・総務部門スタッフ、AIに関連する事業部門スタッフなどで、･EU AI規則の適用が想定される事業者･EUの事業者と取引関係があり、事実上、EU AI規則の遵守を求められることが想定される事業者･国内で社内のAIガバナンスや取引先とのAI関連契約を準備するに際して、EU AI規則のあり方を参考にしたいとお考えの事業者※法律事務所勤務の弁護士の方には申込をご遠慮いただいております。

習得できる知識

・AI規則をはじめとして、データ法制を含め、EUのAI規制の全体像を把握する。・AI規則の日本企業への適用可能性を含む、日本企業への影響を把握する。・AI規則のポイントと事業者として求められる対応を理解する。

セミナープログラム

1．世界各国のAIガバナンスの規制動向　（1）広島AIサミット（広島AIプロセス）　（2）英国 AI安全サミット（ブレッチリー宣言）2．EU AI規則　（1）施行スケジュール　（2）生成AIへの対応　（3）AI規則の重要な概念　（4）規制対象　（5）リスクベースアプローチと規制の枠組み　（6）禁止AI　（7）高リスクAI　（8）限定リスクAI　（9）システミック・リスクを伴う一般目的AIモデル　（10）一般目的AIモデルの提供事業者の義務　（11）一般目的AIモデルの提供事業者の授権代理人の義務　（12）システミック・リスクを伴う一般目的AIモデルの提供事業者の義務　（13）その他のAIシステム　（14）AIリテラシー　（15）罰則3．その他のAI関連の規制   （1）製造物責任指令   （2）AI責任指令案4．EUのデータ法制   （1）Data Act   （2）Data Governance Act5. Q＆A