インドネシア進出を考える企業が押さえておくべき基礎と最新法規制

日本企業がインドネシア進出にあたって法務の観点から検討すべきポイントや、現地での事業活動に関連する主要な法令や実務の基礎についてお話しします 

セミナー講師

 長島・大野・常松法律事務所 シンガポールオフィス 弁護士   中村 洸介 氏

■ご略歴2011年司法試験合格2012年長島・大野・常松法律事務所入所（第一東京弁護士会登録（65期））2019年Columbia Law School卒業2019～2020年長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク勤務2021年～長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）勤務■ご専門・得意分野・M&A・コーポレート・インドネシア、シンガポールをはじめ、東南アジアにおける日本企業の事業進出や資本投資、   ジョイント・ベンチャーその他現地での企業活動全般

セミナー受講料

1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください

セミナー趣旨

  インドネシアは、2億8,000万人を超える世界第4位の人口を有し、また国土は日本の約5倍で、石油・天然ガス等の資源にも恵まれている国であり、東南アジア最大の経済規模を有しています。2024年は、プラボウォ新大統領の就任やジャカルタからヌサンタラへの首都移転プロジェクトなど国内の政治イベントが注目されましたが、外国からの投資促進にも積極的な姿勢を見せています。  本セミナーでは、日本企業がインドネシア進出にあたって法務の観点から検討すべきポイントや、現地での事業活動に関連する主要な法令や実務の基礎についてお話しします。

受講対象・レベル

・インドネシアへの進出を検討している企業の法務部門その他担当者の方・インドネシアの現地法令や実務について知識を得たい方

習得できる知識

・インドネシアへの進出に関する検討ポイント、関連規制の概要把握・インドネシアの基本法令、実務についての知見・インドネシアの最新法規制についての基本的な知識

セミナープログラム

1. はじめに2. インドネシアの基礎知識　2.1　インドネシア基礎情報　2.2　近年の経済状況、動向3. インドネシアへの進出にあたって　3.1　進出の形態（株式会社か駐在員事務所か）　3.2　投資規制（外国資本による投資禁止・制限業種）　3.3　最低投資金、最低資本金規制　3.4　リスク・ベース・アプローチ許認可制度　3.5　ハラール認証制度　3.6　設立手続、買収手続の概要4. インドネシアの主な法令、実務のポイント　4.1　言語法（インドネシア語での契約締結義務）　4.2　会社法（日本の会社法との違い）　4.3　労働法（解雇規制、外国人の就労等）　4.4　公証手続　4.5　近時の主な法令アップデート5. おわりに6. 質疑応答