欧州サイバーレジリエンス法の最新動向と今後日本企業に求められる対応

本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。 

セミナー講師

 ニュートン・コンサルティング株式会社 第2カンパニー   大津 卓人 氏

■ご略歴ニュートン入社後、サイバーセキュリティやプライバシーに関するコンサルタント業務に従事。サイバーセキュリティ分野では、最新の動向を把握しながら演習や監査業務に関する支援を担当。プライバシー分野では、GDPRを中心に個人情報に関する準拠支援の経験もある。■ご専門・得意分野サイバーセキュリティGDPR対応　等

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  「EUサイバーレジリエンス法案」とは、2022年9月に草案が提出され、2025年後半の適⽤に向けて審議が行われているサイバーセキュリティに関する法案です。この法案が施行されると、すべてのデジタル製品の製造業者や小売業者に、指定のサイバーセキュリティ要件を満たすことが義務付けられます。本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。

受講対象・レベル

・EU域内でデジタル要素を備えた製品の販売を行っている方・今後EU域内へデジタル製品の販売を検討している方

習得できる知識

・EUサイバーレジリエンス法を理解できる・EUサイバーレジリエンス法で求められる対応が明らかになる

セミナープログラム

1. EUサイバーレジリエンス法とは　① IoTセキュリティの現状　② EUサイバーレジリエンス法案制定の背景　③ EUサイバーレジリエンス法案の特徴2. EUサイバーレジリエンス法の気を付けるポイント　① 適用範囲　② 適合性評価　③ セキュリティ要件への適合　④ ENISAへの報告3. 他の法規制との関連性　① JC-STAR　② U.S. Cyber Trust Mark　③ ドイツITセキュリティラベル　④ Cybersecurity Labelling Scheme (CLS)4．日本企業がとるべき対応　① JC-STAR　② 自社での方針確認　③ EUサイバーレジリエンス法への適合5. （ワークショップ）EUサイバーレジリエンス法への適応判断6.Q＆A