国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント
開催日 | 10:30 ~ 16:30 |
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主催者 | (株)R&D支援センター |
キーワード | 食品包装 高分子・樹脂材料 安全規格 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | 【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。 |
★有機フッ素化合物(PFAS)や包装廃棄物問題等のトピックス、 及び企業の実務対応のポイントについても詳しく解説! ※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。【アーカイブ配信(期間:2/4~2/12)】での受講もお選びいただけます。
セミナー講師
西包装専士事務所 代表 西 秀樹 ※日本包装技術協会 包装管理士講座 講師 ※日本食品包装協会 包装学校 講師 ※日本包装専士会 元会長
セミナー受講料
55,000円(税込、資料付)■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合44,000円、 2名同時申込の場合計110,000円(2人目無料:1名あたり27,500円)で受講できます。(セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、 今回の受講料から会員価格を適用いたします。)※ 会員登録とは ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。 メールまたは郵送でのご案内となります。 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。
受講について
Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順
- Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
- セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
- 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
- セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
- アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
- 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
セミナー趣旨
日本は、2025年6月にPL制度が完全施行となり、同時に改正PLも施行される。改正PLは、主に重複物質や類似物質名の統廃合であり、PLは2つに統合された。しかし、モノマーのコード化は日本だけのルールであり国際整合化の面から課題が残りそうである。溶出試験条件改正は、2024年11月に総溶出量と食品擬似溶媒の採用等がパブコメ募集をしたが、紙や接着剤の基準化等のテーマは手付かずのままである。又、再生プラスチック指針が改正され、ケミカルリサイクルは試験不要となった。 EU規則は、今や世界標準になったが、PFAS(フッ素含有化合物)とビスフェノールAの使用禁止を決めた。米国は、独自の製品登録制度が定着し、中国は接着剤等の国家標準を制定した。ASEANは、EU類似の共同基準を審議中であり、近い将来アジアはEU規則に染まりそうである。又、国連環境計画会議は、プラスチック汚染防止条約の最終的審議となったが、PS等の規制案が決まると日本に大きな影響が出そうである。 本講では、日本及び世界の食品包装法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物(PFSA)や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントに関し解説する。
受講対象・レベル
食品メーカー、包装材料メーカー、樹脂メーカーの研究開発部門、品質保証部門の方など
セミナープログラム
1.初めに―包装を取り巻く環境―
2.食品包装の安全性とは何か
3.日本の食品包装の法規制類 3-1. 食品包装材料の種類と使用割合 3-2. 食品衛生法:規制対象と規格、乳等省令統合、着色料のPL 3-3. 業界自主基準:紙・印刷インキ・接着剤のNL
4.欧州連合(EU)の規制 4-1. 食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL 4-2. スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況 4-3. ビスフェノールA使用禁止、フランスの鉱油使用禁止規制 4-4. 包装・包装廃棄規則案の審議状況、PFASの使用禁止案・世界の規制動向
5.米国の規制 5-1. 連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL 5-2. 紙と接着剤のPL
6.日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況 6-1. 厚労省の8つの課題とその進捗状況 6-2. PL制度化の進捗状況と改正PL ・規制対象と4つのPL、改正PLと施行時期、経過措置期間、PL適合伝達方法 ・印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書による適合証明例 ・現時点における制度上の課題、消費者庁のQ&A集 6-3. 溶出条件改正案(総溶出量、食品擬似溶媒等) 6-4. 再生プラスチック指針改正と業界の工業会状況、米国の状況
7.その他の国の最新動向 7-1. 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等 7-2. オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
8.食品包装規制の最新動向のまとめと展望
9.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
10.国連環境計画(UNEP)におけるプラスチック汚染防止条約審議状況
11.法規制情報の入手方法と情報源
12.まとめ―実務対応のポイント―
13.参考文献と情報入手先
【質疑応答】
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