個別指導・適時調査・自主返還の対応実務

33,660 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 株式会社 新社会システム総合研究所
キーワード 医療・介護マネジメント   企業法務
開催エリア 全国

-法的観点を踏まえた医療現場対応の実践事例のポイント解説-

開催日 2024年10月 5日(土)

セミナー講師

井上法律事務所 弁護士保険医指導・監査対策協会 会長(保険医指導・監査対応認定弁護士選考委員長)井上 清成(いのうえ きよなり) 氏

1981年 東京大学法学部卒 1986年 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1989年 井上法律事務所開設 2010年 厚生労働省社会保障審議会医療保険部会専門委員(出産育児一時金問題) 2012年 厚生労働省指導監査処分改善のための健康保険法改正研究会を設立し、石川善一弁護士と共同代表 2021年 保険医指導監査対策協会会長(保険医指導監査対応認定弁護士選考委員会委員長) 病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。現在、月刊集中に「経営に活かす法律の知恵袋」を連載中。 著書に、『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』(マイナビ)、『暴言・暴力・ハラスメントから職員を守る段階的対応』(日本看護協会出版会)、『個別指導・適時調査の通知が届いた時にどうするか』(日本医事新報社)など。

セミナー受講料

1名につき 33,660円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

収録時間 2時間50分 テキストデータ(PDF形式)つき■セミナーオンデマンドについて<1>お申込み後2営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ   Vimeoの視聴用URL・PASSと資料(PDFデータ)をお送り致します。<2>動画は視聴案内日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

セミナー趣旨

厚生局による個別指導、適時調査、そして、常態化した自主返還など、診療報酬請求をめぐる規制が本格化してきます。本セミナーでは、それらへの対処事例を通じ、法的観点を踏まえた現場対応の実践の仕方のポイントを解説いたします。

セミナープログラム

1.厚生局による個別指導の選定方針  -内部告発などの情報提供中心だが、平均高点数も復活2.個別指導への適切な対応実務 (1)本来は、指導は「研修」、監査は「調査」 (2)個別指導の実務-監査移行の阻止・自主返還の回避 を重点に3.個別指導の具体的な現場手順 (1)指導当日までのタイムスケジュール (2)指導当日の面接懇談(質疑応答)4.保険医療機関・保険医の事前準備 (1)カルテ記載等の書類整備の仕方は (2)保険医療機関指定と保険医登録を守るための重点事項5.適時調査への適切な対応実務 (1)指導とは異なっている適時調査の特徴 (2)適時調査の実務 (3)弁護士帯同の普及6.個別指導・適時調査の後の診療報酬の自主返還  (1)自主返還の手順 (2)自主返還における交渉の仕方と実例