新環境経営への取組みについての話題を提供するに当たり、経済成長に邁進してきた中で発生した公害の歴史、CSRの取組の変遷、環境マネジメントシステム、有害物質管理の現状、エネルギーマネジメント、エコを経営に活かす、その後、省エネ、創エネ、畜エネについて紹介しました。今回から、COP21パリ協定ついて解説します。
1. パリ協定と京都議定書との違い
パリ協定で地球温暖化対策の核になるのは各国が掲げる温室効果ガスの削減目標です。すべての国が自主的に目標を設定し、達成に向けた国内措置を取ることが義務づけられました。国連気候変動枠組み条約を締約した196カ国・地域のうち189が目標を掲げました。日本は「2030年度までに13年度比26％減」を掲げています。京都議定書は排出削減を先進国に義務づけました。削減幅や期間は交渉で決め、守れなければ削減幅を上乗せするなど罰則もありました。一方、パリ協定では、各国が自ら掲げた目標を達成できなくても罰則はありません。京都議定書よりは緩い枠組みですが、パリ協定には京都議定書になかった明確な長期目標を定めました。温暖化による気温上昇を、産業革命前と比べて2度未満に抑えるという「2度目標」が明記されました。又、世界全体での取り組みが「2度目標」に向けて十分かどうかを5年ごとに点検し、目標を更新する機会を設けて、対策を強化していく仕組みです。
2. パリ協定は温室ガス「ゼロ」を目指す
「パリ協定」は2015年末、パリで開かれた国連気候変動会議（COP21）で採択されました。すべての国が二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、今世紀後半までに「実質ゼロ」にすることを目指す、初めての国際ルールです。パリ協定では温暖化による気温上昇を「産業革命前と比べ2度より十分低く保つ」ことを目標として掲げました。「2度目標」を達成するには温室効果ガス排出量を2050年に2010年比で40～70％削減し、今世紀末には、ほぼゼロにしなければなりません。
パリ協定では「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成する」と明記され、これが「実質排出ゼロ」を意味します。人為的な排出とは、石炭や石油などの化石燃料を燃やす時や、森林の伐採など土地開発をした時に出るものです。二酸化炭素排出は年338億トンに上ります。一方、人為的な吸収とは大規模な植林や、CCS(二酸化炭素を地中に固定化）のことです。これらを均衡させれば、海や森林など自然の吸収分で、大気中にたまっている二酸化炭素は徐々に減ることになります。
3. パリ協定は、ビジネスチャンス
目...
標が明確になったことで、これをビジネスチャンスと捉える動きが出てきました。エネルギー市場を調査する米ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは、「2度目標」の達成のために今後25年間で12兆1千億ドル（約1400兆円）の投資機会が生まれるとの報告書を出しました。米国のグーグルやマイクロソフトなど、実質排出ゼロを目標に掲げる企業も現れてきました。スコットランドやオーストラリア・タスマニア州、米ハワイ州などは、地域内のエネルギーを100％再生エネルギーで賄う目標を打ち出しました。
次回は、温室ガス「実質排出ゼロ」実現のアプローチについてです。