新製品製造時の特許確認について

質問の趣旨は、先行技術調査のやりかたに関するものだと認識しましたが、プロに依頼することをお勧めします。プロが行う簡易的な先行技術調査（多くの場合は特許庁のHPにおけるキーワード検索）でも素人が行うと時間ばかりかかって、正確さの点でも不安が残ります。
Googleで｢先行技術調査　費用｣と入れて検索すればだいたいの費用がわかりますが、特許出願時の明細書作成の費用に比べると安いです。
特許に関して有る程度の件件があると言うのでなければ専門家への依頼が結局時間、コスト、精度で良い結果が得られます。

自社で開発した技術を採用した新商品を開発中、と理解しました。

開発した技術が他人の特許権を侵害していないかの確認は、ご理解の通り、新商品開発では必須の項目です。
貴社の開発工程は以下のどちらでしょう。
１　「技術開発」の後に、その技術を使用できる「商品」を開発。
２　「商品開発」を進めながら、その商品に必要な「技術」を開発。
大企業では「１」あるいは混合型が多いようですが、中小企業では「２」が多いようです。
「１」の場合は、技術開発から「商品の発売」まで時間的な余裕があるので、丁寧な調査が可能ですが、「２」の場合は時間的な余裕がないですね。（このことは、後の説明に影響してきます）

さて本題の「特許調査」
先の回答にもありますが、特許庁で検索用のデータベースを提供しています。「特許情報プラットフォーム」（JPlatPat）で検索してください。このサイトで、特許、実用新案、意匠、商標の検索が可能です。
しかし、「可能」ではあるものの、「自分でできる」とは考えないでいただきたいのです。
キーワードを入れて検索する、という手法が初心者向けの手法ですが、特許の出願書類で、同じことを表現するために全ての出願人が同じ言葉を使うとは限りません。たとえは「磁石」ではなく「磁力」と表現する人もいるでしょう。「磁石」で検索しても「磁力」と書かれた出願はヒットしません。
ですので、「自分でやる検索」は「粗より」と考えてください。
加えて、検索された出願が、自社の技術とバッティングするかどうか、を判断しなければなりません。
したがって、自分で「粗より」はするとしても、最終的には専門家（弁理士）に依頼されることをお勧めします。
調査費用は、テーマの難易度やヒットした出願の数により変動し、また基準料金もありませんがおおよその処、数万円から十数万円と考えてください。
調査に要する期間は一週間から１０日程度です。
発明推進協会でも調査サービスを提供しています。
http://www.jiii.or.jp/syutsugan_senkou/tyousa.html

裏技としては、調査をせずに特許出願を行い、早期審査を請求する、という手法もあります。

出願から３－４ヶ月程度で結果が出るので、開発スケジュールに余裕があれば、選択肢に加えてください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

なお、調査で検索可能な範囲は、調査時期から１年半以上前に出願されたものです。
直近の１年半の間に同じ発明が出願されていても、検索することができません。
これは、特許出願は、原則として出願から１年半は「秘密」とされているためです。
したがって、調査をして「大丈夫」という結論が出ても、本当のところは安心できないことになります。そこで、技術開発から商品販売まで時間手Kに余裕のある場合は、商品販売の前に二度目の調査（１年半のブラックボックスを解消するため）を行うことが普通です。

以上、特許調査について説明しましたが、「意匠調査」「商標調査」も必要になる場合があるので、留意してください。

特許出願の手続については、特許庁のＨＰに詳細な解説があるので、参照してください。
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/tetuzuki/shutugan/index.html

以上

1。製造に関するビジネスについて
ご計画の製造について、以下の点を明らかにしておくようにしましょう。今後弁理士などの専門家に相談する際に重要です。
1)製造するアイデアは御社独自ものかどうか、つまり他に協力者がいないかどうか。新規性の有無、ご自身単独の特許出願の可否に関わります。また、秘密情報の取り扱いも問題になるからです。
2)この製造ビジネスはBtoBか、BtoCかどうか。他人の侵害行為を発明に反映させるためです。
3)御社が製造して販売するのかどうか。御社による他社権利侵害リスクの参考になります。
4)部品として製造するのか、その部品を含む完成品まで製造するのかどうか。保護すべき発明内容にかかわってきますし、上記３）と同様に侵害リスクにもかかわります。

2。特許を取る際の手続き
特許出願は、出願代理業務を専門とする弁理士に依頼されるか、ご自身で出願するかの2パターンがあります。いずれにしても、願書と願書に添付する明細書等の所定の書類とを特許庁のサンプル書式に沿って作成して出願します。最近ではほとんど電子出願という手続きで行うことになります。

その後、出願日から一定期間内に出願審査の請求の手続きをすると特許庁(審査官)によって審査され、特許できない拒絶理由がなければ特許査定されます。一方拒絶理由があると、意見書や発明の補正書などの提出が必要です。特許査定が出たら、特許料を支払うと特許権を取得し、後日、特許公報がでます。一方、再び拒絶理由が残るとさらに特許庁とやり取りが必要です。権利化後は権利の維持年金の支払いを要します。
一方、実用新案として出願しても容易に権利取得できますが、保護される考案対象が限定されたりいくつかの不都合な点も少なくありません。これは専門家に聞くとよろしいでしょう。

3。特許調査
1)特許調査は、発明をどのように把握するかによって変わってきます。よって、1回で済むケースはまれです。いくつかの観点から予備調査してから、本番の調査になります。
2)特許調査は、発明内容を理解でき、まったく技術に疎くなければ、調査スキルを持った人でしたら、あたらなくても遠くない調査はできます。ですが、発明の適切に把握スキル、特許されるかどうかの判断スキルが調査結果に多大な影響を与えます。
３）外部に依頼する場合は、特許調査を専門にする企業や弁理士など人気のある所ほど精度がよいでしょう(順番待ちがあるでしょう)。発明推進協会で無料の調査サービスを提供することもありますで、そちらの情報も得るといいでしょう。
４)ご自身の調査ですと、INPITで運営を行う無料の特許等の調査サイト「特許情報プラットフォーム」があります。このINPITで行っている特許調査の講習などを受けてみることをお勧めます。その後他人に調査を依頼する場合でも、一定の知識をもっていないと調査依頼した結果の評価もしにくいからです。調査スキルは、発明の把握のスキル等とセットで磨くほど向上し、いずれは質のよい（役立つ）発明を特許取得できるようになりますが、ご自身の余力との相談になります。また、自身の発明に特許性があるかどうかの調査手法と自分の製品等の製造販売が他人の権利侵害をするかどうかの調査手法とは同じではありません。目的別に有料講習会も行われております。
その他、各都道府県にある知財総合相談窓口で無料の相談を受けることも考えられます（調査をすべてやってもらえるところではありません）。

４．出願手続きから調査、調査の結果の評価など一連の相談
弁理士（弁理士会の相談コーナーや特許事務所）か知財総合支援窓口に相談なさるとよろしいでしょう。
以上